ハンナラ党の減税政策と政府の補正予算の編成について双方とも「受け入れられない」という意見を貫き、経済政策について政府与党間の葛藤が深まっている。
ハンナラ党の政策委指導部と国務調整室長を代表とする１７省庁の次官が２４日に続き、２６日にも国会で「第２次４月臨時国会推進の主要法案協議会」を開いたが、ハンナラ党が推進する５４法案に対してお互いに意見の隔たりを縮めることができなかった。
政府は、ハンナラ党が推進する１２の減税法案の大半に対して「財政負担のため受け入れられない」との方針を貫いたという。
ハンナラ党は、これ以上高官級の政府与党間協議を見切り、野党とともに減税法案の一部を処理する考えを示した。
李漢久（イ・ハング）政策委議長は協議会の終了後に「私たちは減税と規制緩和を主に主張したが、（政府は）減税はあまりしないで支出を好む傾向があり、規制緩和の代わりに政府の行政便宜にこだわるような部分がある。そういう部分は受け入れられない」と話した。
権鍫錫（クォン・ギョンソク）首席政策調整委員長も、「政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権から李明博（イ・ミョンバク）政権に変わったが、公務員はそのままだ」とし、「公務員らが省庁の縄張り主義から脱することができず、行政便宜主義が濃厚だ。そんな旧態から脱しなければならない」と言い、政府を強く非難した。
ハンナラ党は今度の臨時国会で重点的な処理法案に決めた５４法案のうち、前回の臨時国会の時に野党と採決することで合意した１７法案に対しては、政府の反対にもかかわらず、そのまま強行する方針だ。権委員長は、「政府との協議は意見収集のレベルで参考するためのものであって、反映するというものではない。野党と議論し、ハンナラ党が推進している法案をできるだけ多く処理する」と明らかにした。
１７法案には付加価値税の免除対象に航空機の部品と原材料を含ませ、文化事業を行う中小企業に所得・法人税の減税を推進する減税法と公共機関に取材空間を提供する法案などが含まれている。
ハンナラ党はまた、教育機関への寄付金の税金控除、独立運動有功者家族への支援拡大、公共機関への天下り防止法についても政府の反対意見を受け入れることができだけに代案の提示がなければそのまま推進するという方針だ。
ditto@donga.com
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