［社説］姜萬洙と李漢久、政府与党の経済司令塔の不協和音

［社説］姜萬洙と李漢久、政府与党の経済司令塔の不協和音. April. 26, 2008 07:59. . 経済運用の方向をめぐって政府と与党の不協和音が、尋常ではなくなってきた。内閣の経済司令塔である姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官と、ハンナラ党の代表的な経済通である李漢久（イ・ハング）政策委議長の対立が、補正予算の編成をめぐる論争だけではなく減税や規制緩和法案にまで拡大している。 ハンナラ党は、政府が準備している５３の法案のうち１３法案に対して原案通過が難しいとブレーキをかけた。政府は、ハンナラ党が４月の臨時国会での処理を目指している１２の減税法案のうち、１１法案に対しては受け入れられないか、慎重な検討が必要だとして対立している。与党・政府の周辺では姜長官と李議長のギクシャクした関係がこのような政策を巡る足並みの乱れと無縁ではないという話が出ている。両氏がプライド対決をしているという解釈もある。 政府と与党が、必ずしも一糸乱れずの動きを見せる必要はない。政府は政策の執行者として責任が強く、与党は国民の意思を国政に反映させるべき責務がある。しかし、いくつかの懸案を巡って浮き彫りになった両氏の摩擦は、そのレベルを超え、経済全般に及ぼす後遺症が懸念されている。 補正予算問題だけを取っても、公論化してから１０日が過ぎたが、編成の可否そのものが不透明だ。与党と政府のどちらにも切迫感が足りず、より必要な方が退くべきというやせ我慢さえ感じられる。彼らの神経戦がもたらす政策混線は、国民生活につけが回ってくる恐れがある。補正計画が漂流しているため、内需企業は事業計画を立てられず様子見をしている格好だ。 景気を回復させるために歳計余剰金の一部を補正予算に編成するべきだとする姜長官の方も、減税や規制緩和が根本的な解決策であるという李議長の方も、すべて一理がある。問題は、政策の漂流と機を逸してはならないということだ。李議長は、「財政部が市場の力によって経済を運用するより政府の力を過信している」と述べている。政府側がよく聞き入れるべき指摘だ。しかし、有効な政策はそれ自体が力という面もある。姜長官も李議長も「私のやせ我慢、私の独り善がり」に問題はないか、双方とも自分自身を振り返ってみる必要がある。 両氏は、左派政権の政策官僚や党僚とはかけ離れた自由市場主義の経済マインドを持っていると、私たちは考えている。お互いに合致するところなく、一々対立する姿を見せるのはいくら考えても正常なことではない。 姜長官は１９９７年に、財政経済院の次官時代に韓国が通貨危機に陥る過程を目撃しており、李議長も大宇（テウ）経済研究所社長時代に大宇グループが沒落するのを目の当たりにした。両氏は、韓国経済の大局を考えながら、頭を突き合わせなければならない。