来年から一般住居地域に建設するマンションは、敷地の中央の一部で３０階以上の超高層棟を建設することができるようになる。マンションのスカイラインは今の「一字型」から「放物線型」へと変わるものと見られる。
また現在、１１カ所に分散している中小企業に対する政策資金の支援窓口が、中小企業庁（中企庁）へ一本化され、政府の支援を求める各中小企業は来年から中企庁で、「ワンストップサービス」を受けられるようになる。
国土海洋部など６つの省庁は２４日、大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で開かれた「第１回国政課題の報告会」で、上のような内容の課題を推進すると報告した。
国土海洋部がまとめて同日報告した「土地利用制度の改善案」によれば、定まっている容積率（敷地面積に対する建物の延べ面積の割合）の範囲内で、マンションの棟数を減らし、団地の外郭の棟は階数を下げる一方、団地中央の一部の棟を超高層に建設し、都市のスカイラインを多様化することを決めた。
現在、ソウル地域の第２種の一般住居地域は容積率２００％の範囲内で、マンションの高さが１５階を越えないようにできている。
知識経済部は中小企業の便宜を図るため、知識経済部や中企庁がそれぞれ運営してきた２２の支援事業を６つに統合・調整し、政策資金の運用権を中企庁へと一本化することを決めた。
教育科学技術部は、農漁村の優秀な高校を中心に全寮制の公立高校８８校、優秀な特性化高校を中心にマイスター高校２０校を今年中に指定し、１校当たり２５億〜５０億ウォンずつを支援する計画だ。また、これらの学校を対象に、校長公募制を拡大することにした。
環境部は国民の健康に直結する水をきれいに保つため、川辺のろ過水を導入するなど、取水源の多角化によって、飲み水を安定的に確保することにした。
保険福祉家族部は７月から実施される老人長期療養保険制度に必要な介護の専門家である老人療養保護士のための５万の働き口と、６５歳以上の老人のための民間分野での１万３０００の働き口、乳幼児保育士のための１万８０００の働き口など、保健福祉サービス分野で８万余りの働き口を作る計画だと報告した。
金融委員会は規制改革委員会に登録されている８１６件の金融規制を全て再検討し、存置や廃止、一時的な維持後の廃止などに分けて、今年中に整理すると報告した。
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