与党の経済回生法案、政府がまった

与党の経済回生法案、政府がまった. April. 25, 2008 06:27. ditto@donga.com. 与党ハンナラ党が４月の臨時国会で成立を目指している１２の減税法案のうち、１１法案に対して政府が「受け入れられない」としたり、「慎重な検討が必要」としてまったをかけた。 ハンナラ党が「小さな政府」を目指して減税政策を進めているのに対して、政府は税収減少を理由に受け入れ難いとの立場を示すなど、双方の主張の隔たりが鮮明になっていることから、経済政策をめぐる対立が続くものとみられる。 政府はまた、ハンナラ党が４月の臨時国会で成立を目指している５４法案のうち、４法案に対してのみ原案通りの推進に賛成の立場を示した。２６の法案に対しては受け入れ困難とし、見直し後の受け入れは６件、別の立法推進は４件、その他が１４件だった。 一方、ハンナラ党は、政府が今回の臨時国会での処理を進めている５２法案のうち、１３の法案に対して「補足後の推進」「慎重な検討」などを求めて、ブレーキをかけている。 ハンナラ党政策委員会議長と首相室長、１７省庁の次官が出席したなか２３日に開かれた４月臨時国会での推進法案を巡る協議資料によると、企画財政部はハンナラ党が進めている１２の減税法案のうち、法人税（現行１０％）の最低税率を８％に引き下げる租税特例制限法改正案だけに「原案通りの推進」を認めている。 売り上げ税額の控除比率を飲食業者または宿泊業者全体に拡大し児童用品を付加価値税免除対象に追加する「付加価値税法」改正案に対して、財政部は、税収減少を招き、他の生産品との課税公平性から考えて、受け入れ難いという立場を表明した。 △文化産業を展開する中小企業への所得・法人税の減免△障害者に対するＬＰＧ（液化石油ガス）特別消費税の免除、△大学寄付金の控除、△研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出費用の税額控除率を２０％に拡大すること——などを骨子とする租税特例制限法改正案に対しても、税収減少および内容が大まかであるという理由などから、難色を示している。