ハナロテレコム、顧客情報で懐肥やした

ハナロテレコム、顧客情報で懐肥やした. April. 24, 2008 05:04. sukim@donga.com nex@donga.com. ハナロテレコムが利用者の同意を得ずに６００万人の個人情報をテレマーケティング（ＴＭ）業者に提供してきたことが明らかとなった。テレマーケティング業者は、提供された情報をマーケティングに活用してきたという。 ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊は２３日、利用者６００万人の個人情報８３５０万件を、１０００社以上のＴＭ業者に提供した疑い（個人情報の第三者提供）で、ハナロテレコムの前代表取締役など前・現職の役・職員２０人を非拘束立件した。 ハナロテレコムは昨年８月にも、利用者１７０万人の個人情報を盗用し、販促活動を担当するＴＭ業者に個人情報を流出させた疑いで、役員１３人が非拘束立件されたことがある。 警察によれば、ハナロテレコムは０６年１月から昨年末まで、超高速インターネット加入者の名前と住民登録番号、住所、電話番号などを含む個人情報をＴＭ業者などに提供し、その代価として、ハナロテレコムのウイルス・ワクチンプログラムやインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）、有線電話などの各種通信商品を販売させた。 警察の捜査の結果、ハナロテレコムとＴＭ業者は、加入者別に生ずる収益金を一定の割合で分けていたという。 ハナロテレコムはまた、０６年９月、第一（チェイル）銀行との業務提携後、０６年１０月から昨年５月まで、クレジットカード発給のためのマーケティング手段として、９６万人の利用者情報を、両社の指定したＴＭ業者に提供した疑いももたれている。 ハナロテレコムは特に、解約済みの利用者の情報までＴＭ業者に渡し、勧誘電話に利用させたという捜査結果が出ている。 「情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律」によれば、顧客が通信商品を解約すれば、業者は利用者の個人情報を即時破棄しなければならない。 警察関係者は、「ハナロテレコムから利用者情報の提供を受けたＴＭ業者が、さらに小規模ＴＭ業者に販促業務を委託しているため、利用者情報がどれほど広がったのか正確な把握は困難だ」と話した。 同関係者はまた、「捜査の過程で、ハナロテレコムに違法の事実を知らせたが、会社側は、『一部支店の意欲過剰によるもの』と言って利用者情報を引き続き提供した。捜査の結果、本社レベルで指示したものであることが明らかになった」と話す。 これに対し、ハナロテレコム側は、「今後、検察の捜査過程で、本社レベルでの指示ではなかったことを証明する。司法機関の判断が下されれば、被害を被った加入者に補償措置を取るつもりだ」と述べた。 警察は、他の有名通信業者も、カード会社と保険会社に利用者情報を提供した疑いをキャッチしており、捜査を拡大する方針だ。 一方、インターネット・ポータルサイトのネイバーには同日、「ハナロテレコム情報流出被害者訴訟の会」（café.naver.com／hanarososong）というタイトルのコミュニティーが、ある弁護士によって開設された。 同コミュニティーには、開設４時間で４０人あまりが加入し、今後も会員数は増え続けるもようだ。