李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、東京で福田康夫首相と首脳会談を行い、「歴史を直視する中で、未来へのビジョンを持ち、国際社会に共に貢献することで、両国関係を一層成熟したパートナー関係に拡大する『韓日間の新時代』を切り開いていく」ことで合意した。また、このような趣旨から李大統領は同日、明仁天皇を会見する場で、天皇の韓国訪問を招請した。
両首脳はまた、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）あるいは経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた実務会議を６月に開き、部品・素材産業の交流を拡大するなど、経済協力を大幅に強化することなどを、会談直後の共同記者会見を通じて発表した。
両首脳はさらに、日本企業の対韓投資を促進するため、韓国内の「部品・素材専用工業団地」の設置を検討し、今後３年間、新しく１５００名を支援する「韓日大学生交流事業」を本格化することで一致した。韓国から日本へ留学する学生は部品・素材産業関連の学部生を主に選抜することになる。部品・素材産業分野の交流の拡大に向け、中小企業担当の政府機関同士の政策対話の場も新設することにした。
韓国政府のある高官は、「今回の合意で、対日貿易赤字が２年連続史上最大値を記録し、昨年だけでも３００億ドルに達する貿易赤字の主な原因になっている部品・素材技術などの対日依存度が改善することを期待する」と述べた。
両首脳は特に、韓日の若者の交流の拡大に向け、韓日間の就業観光ビザ制度（ワーキング・ホリデー・ビザプログラム）を活性化することにし、韓日両国の参加者の上限枠を０９年には現在の２倍の年間７２００人へ、１２年には１万人へそれぞれ拡大することにした。
両首脳はこの他、△０５年６月以後中断されていたシャトル外交の復活、△貿易赤字の解消に向けたバランスの取れた経済協力の強化、△６カ国協議の共同声明の完全履行のための韓米日３カ国による緊密な協力、△地球温暖化、中国黄砂被害など大気汚染対策、エネルギー・環境分野など国際社会での協力拡大などの合意事項も発表した。
福田首相は、李大統領の「非核開放３０００」構想を含めた韓国政府の対北政策への支持を表明し、李大統領は、北朝鮮の核とミサイル、日本人拉致問題などの懸案を解決し、日朝国交正常化を推進するという日本側の方針に対して支持する意思を示した。
また、福田首相が下半期に韓国を訪問し、李大統領は７月に日本で開催されるＧ８拡大首脳会談に出席することを明らかにし、李大統領は在日韓国人に対する地方参政権付与に向け、日本側の積極的な努力を要請した。
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