ハイブリッド車「税金は軽自動車」

ハイブリッド車「税金は軽自動車」. April. 22, 2008 04:05. changkim@donga.com. 政府はハイブリッド自動車など燃費効率１等級車に対する税制優遇を、軽自動車に準ずる水準まで大幅に拡大する方策を推進中だ。 また、現在、週末にだけ施行している高速道路バス専用車道制を、７月からは全日制に拡大する方針だ。 政府は２４日に韓昇洙（ハン・スンス）首相が主宰する国家省エネ推進委員会で、このような内容を骨子とする省エネ総合対策案を確定し発表する方針であることを、２１日確認した。 今回の総合対策案は、原油価格の急騰を受けて省エネ対策が急がれるという判断によるもので、特に、輸送向けエネルギーと家庭・商業向けエネルギーの節約に焦点が絞られている。 政府はまず、今年８月から新たに施行されるエネルギー消費効率等級強化対策の後続で、燃費１等級車（１Ｌ当たり１５ｋｍ以上走行）に対する税制優遇を、来年からは軽自動車の水準にまで拡大し、高燃費車の購買を誘導することを決めた。新しい燃費基準によれば、韓国で販売されている「アバンテ」ディーゼルなど４４車種が１等級の対象だ。 現在、「マティーズ」や「モーニング」などの軽自動車は、△購入段階で個別消費税（旧特別消費税）と教育税、△登録段階で取得税、登録税、公債買入などがそれぞれ免除され、△保有および運行段階で油類税の払い戻し（年間１０万ウォン）、公営駐車料、高速道路および都心混雑通行料などが５０％割引される。 政府はまた、公共交通機関の利用を奨励するため、７月から、高速道路のバス専用車道制を全日制に拡大施行する一方、主要駅舍に公共交通機関への乗り継ぎのための大規模駐車場を設置する計画だ。 輸送部門とともに省エネ効果が大きいと期待される建築物に対しても、建物エネルギー効率等級制が拡大施行される。 同制度は現在、マンションに限って勧奨事項として施行されているが、下半期からは、大韓住宅公社など公共機関が建設するマンションと新築の公共建築物は必ず２等級以上を受けなければならない。 政府は、高効率エネルギー建物として仮承認を受けたマンションに対しては、容積率の拡大適用、分譲価格上限制の一部例外認定といったインセンティブを与える方案も検討中だ。