政府と与党ハンナラ党は１８日午前、ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相官邸で、韓昇洙（ハン・スンス）首相や姜在涉（カン・ジェソプ）ハンナラ党代表、柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長などが出席した中、初めての政府と与党、それに大統領府との協議会を開いたが、補正予算や革新都市などの主要課題を巡って党と政府との意見が食い違い、結論を出さずに終わった。
ハンナラ党は最近、政府がハンナラ党との協議無しで発表した政策を一つ一つ取り上げて確実な政府—与党間の協議を強調するなど、「政府馴らし」にでも取り掛かっているかのようだった。今後は、政策の企画段階から政府—与党間の協議を経ることを決めた。
政府与党は今月２４日、国政課題の中間点検会議を開き、大統領選挙公約の進み具合をチェックする予定だ。
▲政府「補正予算の編成」ＶＳハンナラ「減税で内需再生」〓姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官は、「今年は経済成長率の低下が懸念され、内需や雇用低迷が深刻化するなど経済指標が芳しくない。内需再生のために、世界余剰金４兆９０００億ウォン余りを追加予算に編成してほしい」と要請した。
昨年の世界余剰金１５兆３０００億ウォンのうち、地方交付税の精算や国家債務の返済などに使って残った４兆８６００億ウォンを、補正予算を通じて投入しようというわけだ。
姜長官は、「（ハンナラ党が主張する）減税政策でも内需は再生できるが、減税効果が現れるまでは一定期間が必要なため、やや限界がある」と協力を求めた。
しかし、李漢久（イ・ハング）ハンナラ党政策委議長は、「補正予算より減税を通じて内需を再生すべきだ」と反対した。李議長は、「世界余剰金で国家債務を返済し、金利の引き下げを通じて内需を再生するほうがよい」と述べ、「李明博（イ・ミョンバク）政府は、小さくて質素な政府を掲げている。経済政策は短期的な視点からではなく、潜在成長力を高める方向に進めるべきだ」と強調した。
これについて韓首相は、「今回出した提案は景気浮揚策ではなく、景気中立的な政策であることを理解してほしい。党と緊密な協力を通じて、解決策をまとめるつもりだ」と一歩下がった。
▲ハンナラ「国民の信頼を失う」ＶＳ政府「変更ではなく補足」〓姜代表は最近、政府が革新都市について否定的な反応を示したことについて、「国民から相当信頼を失うことになった」と強く批判した。
韓首相は、「政府はまだ政策変更を決めたことはない。革新都市の効果が誇張されたという監査院の指摘があり、現在、補完政策を検討しているところだ」と話した。
これについて姜代表は、「地方発展をないがしろにすることではないかという国民の懸念が増大されないように努めてほしい」と要請した。
▲韓米ＦＴＡ、ハンナラ「被害対策を樹立せよ」〓李明博大統領に同行して訪米中の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官に代わって出席した權鍾洛（クォン・ジョンラク）第１次官は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）への批准同意について、「第１７代国会の任期内に早急に処理されるべきだ」と協力を求めた。
すると、李漢久議長は、「早急な処理のみ話し合ってはいけない。今回の臨時国会での処理を推進するものの、ＦＴＡによる被害補償対策を樹立するのが急務だ」と促した。
政府サイドで「すでにその対策はできている」と回答するや李議長は、「我々もその対策が一体どういうものかわからない。ＰＲもできていない上、対策も不十分だ」と問い詰めた。
李議長は、「党でまとめた韓米ＦＴＡの被害対策を直ちに政府に送るから、積極的に受け入れてほしい」と述べ、韓首相は「積極的に検討する」と回答した。
▲学校自主化対策、ハンナラは「国民の不安解消には不十分」〓李君賢（イ・グンヒョン）ハンナラ党第５政調委員長は、優等生と劣等性のクラス分けや０時限の復活など、最近教育科学技術部が発表した学校自主化対策について、「方向は正しいが、民主的な手続きや教育的な配慮が不十分な状況で、対策無しで発表したのが問題だった」と指摘した。
李政調委員長は、「教育自治権を移譲した後、教育の質を管理する対策を設けるべきだ」と述べ、「学校や生徒、父兄たちの意見を全て反映して、優等生と劣等性のクラス分けなどで、違和感が生じないようにすべきだ」と要請した。
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