三星（サムソン）裏資金疑惑を捜査してきた特別検察官（特検）チームが１７日、李健熙（イ・ゴンヒ）会長を含む三星グループの前・現職幹部１０人を背任・脱税などの容疑で起訴し、４ヵ月余りにわたる捜査を終了させた。昨年１０月２９日の金勇𨩱（キム・ヨンチョル）弁護士の記者会見によって提起された裏資金疑惑事件は、三星系列会社の経営権便法継承に李会長とグループが介入した事実を認めた成果を収めた。しかし、金弁護士が主張した内容のうち相当部分は、事実と異なるか、証拠がなかった。
特検は、約１０００の借名口座に管理された４兆５０００億ウォンが、系列会社が横領した不法資金ではなく、李会長の私財だと結論づけた。三星の政官界ロビー疑惑は、金弁護士の一部不明確な主張と証拠不十分、疑惑当事者たちの否認などによって、「事実無根」として処理された。
特検の捜査結果に対しては、最善を尽くしたという肯定論と、免罪符を与えたという批判が交錯する。事案自体が時間が経過しており、証拠の確保が困難で、捜査人力や期限の限界もあるなど、誰が担ったとしてもそれ以上のことは難しいのかもしれない。しかし、疑惑を完全に解消できなかったのも事実だ。だが、検察が再捜査することもできず、特検が再び実施することも不可能だ。国内外の経済状況も、韓国社会が三星問題で消耗的論議を繰り返えしていていいほど、余裕はない。
三星は、李会長や核心経営陣の拘束という最悪の事態は免れた。しかし、グローバル企業として対外的信用度に大きな傷を負い、今後の経営へのダメージは大きいだろう。経営陣の特検チームへの出頭のために、まだ今年の投資計画も確定できていないという。三星が、前近代的な意思決定行動を清算できないまま、グローバルスタンダードに合わない時代遅れの脱法行為をしてきた結果であり、他人のせいにすることはできない。
三星が来週明らかにする経営陣刷新案には、徹底した自省と透明経営を通じて、倫理的企業に生まれ変われる特段の措置が含まれなければならない。「第２の創業」という覚悟で、グローバル企業の名声にふさわしく、経営の透明性を画期的に高める策がなければならない。国民と市場が納得するには、人員刷新も避けられないだろう。
三星は、国内６００大企業投資の２５％、輸出の２０％を担ってきた韓国の代表企業だ。三星の成功が大韓民国の実績になり、三星の失敗が大韓民国の不振につながるのが現実である。三星が、特検捜査を誤った慣行と弊害清算の契機にするなら、国民企業、グローバル企業に再跳躍する「災い転じて福となす」ことも可能だと信じる。
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