教育科学技術部（教科部）は、水準別クラス編成、朝の０限授業、深夜補足授業の禁止など、小中高校関連の２９の規制指針を廃止し、学校の自律権を拡大する措置を発表したが、市道教育庁と教員労組が結んだ団体協約（団協）ではこれが禁じられていることから、自律化に向けた措置の履行困難が指摘された。特に、全国教職員労働組合（全教組）は団協の内容を固守する立場を示し、市道教育庁や学校長の野放図な自律権の拡大を阻止する方針であるため、対立が予想される。
▲団協が自律化の足かせ〓１６日、本紙が１６の市道教育庁と各地域の全教組支部が結んだ団協の内容を分析した結果、ほとんどが、多様な放課後学級の運営を制限しており、△朝の０限授業の禁止、△全体的な学業成就度評価の禁止、△優劣組（特別組）編成の禁止などが含まれていることがわかった。
ソウル市教育庁は０４年５月、全教組ソウル支部や韓国教員労働組合ソウル本部などを結ぶ団協を一度も見直していない。団協によると、第２３条３、４項で、中学校の放課後学級は特技適性教育のみ実施するよう制限されているため、英語や数学など教科の授業は禁じられている。
教科部は、これまで長官が有していた学校評価に関する権限を市道教育監に移管するため、関連法を見直す予定であるが、団協の第３８条１項に、「学業成就度評価は、標本学校に対してのみ実施する」と明示されているため、学校評価は困難だということだ。
このような内容を踏まえ、ソウル市議会は２月、団協には学校の自律性を侵害する内容が多いとして、再交渉を促す決議文を採択した経緯がある。
ソウルのある高校の校長は、「教育政策について、事実上、全教組の許諾を得ろとでもいうのか。誤った団協の内容を見直していくべき」と述べた。
京畿道（キョンギド）教育庁は、団協で朝の０限授業、中学校の補足学習、午後１０時以後の自律学習を明確に禁止している。仁川（インチョン）市教育庁と蔚山（ウルサン）市教育庁は、高校の優劣組編成を禁じている。また、大邱（テグ）市教育庁は、０４年１２月に結んだ団協で高校の模擬テストの主管は教育庁に限られると明示しており、私設の模擬テストは認められていない。
中高校関係者は、「父兄の混乱を少しでも減らすためには、教科部の自律化措置に対する市道教育庁の方針が早く決まらなければならない」とし、速やかな解決を要求している。
▲全教組「団協破れば告発」〓ソウル市教育庁関係者は、「０４年に結んだ団協は、事実上、死文化した状況だ」とし、「団協の見直しに向けた交渉が進められているが、現在の団協の条項を根拠に、市教育庁と学校の自律化を妨げるようなことは発生しないようにする」と述べた。
しかし全教組は、「団協の条項は教科部の指針より法律的に上位の概念だ。これから団協の再改正に向けた交渉でも、現在の条項は絶対譲らない」という立場を示した。
ヒョン・インチョル全教組スポークスマンは、「教育庁が団協事項を違反して無理に政策を進める場合、教育監らを労働法違反で訴える問題も積極的に検討する」と話した。
kky@donga.com
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