ハンナラ党と統合民主党が今月に臨時国会を開き、国民生活（民生）関連法案を優先的に処理することで合意したものの、国民が望む成果が挙げられるかは疑問だ。民生関連法案を処理すると言っていながら、いざ肝心の民生関連法案である規制関連法案や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案などに対しては、「事案別に話し合う」と抜け道を作っている。政界は民生の真の意味、そしてどの法案がどのような流れで民生に影響するのか、未だにきちんと把握できないまま、政治を行っているとでも言うのだろうか。
民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表は、出資総額制限制の廃止、金産（金融資本と産業資本）の分離緩和など規制関連法の改廃は、民生のための懸案というよりは財閥企業に恩恵をもたらす性格の案件だと主張した。企業活動の足を引っ張っている規制の緩和を抜きにしては、経済再生はままならない。経済低迷こそ、最も深刻な国民の苦しみである。経済立て直しより先に急がれることがどこにあるというのか。規制を緩和し、投資を促進してこそ働き口も生まれる。働き口の創出ほど喫緊の課題もない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の５年間で量産された２０代のニートと「８８万ウォン世帯」の苦痛を目にしながらも、旧態依然の「財閥寄り」の主張を貫き通そうとしているのか。
グローバル時代を迎え、韓米ＦＴＡほど民生と直結した問題もない。世界最大市場との自由貿易を通じて持続可能な成長を成し遂げることこそ、天然資源が不足し、人口も多い韓国が生き残ることのできる道である。韓米ＦＴＡは民主党の前身のヨルリン・ウリ党が与党だった時代、政府が妥結した盧政権によるほぼ唯一ともいえる、輝かしい業績なのだ。
その一方で、両党が処理に合意したといういわゆる民生関連法案の中で、納得し難いものも少なくない。大学授業料の値上げ率を制限する上限制の法案が代表的な例だ。反自立の極まりであり、違憲の疑いのある法案だ。そのような対応をしておきながら、なぜ世界的な大学を作れないのかと教育界に大声を出して怒鳴りつけようとでもいうのか。法を誤って制定または改正すれば、どれほど厄介なものとなり、国民に害を与えるのか、その事実は、まさに第１７代国会が国家中心主義にとらわれた盧政権の主導の下で量産した左派的法律が如実に物語っている。
両党が一旦は臨時国会を開くことにしたからには、民生の意味が何なのか、どうすることが本当に民生を生かす道なのかについて、原点に戻って考えてもらいたいものだ。反自由・反市場法案の処理を民生への取り組みだと糊塗するようなことがあってはならない。
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