李明博（イ・ミョンバク）大統領が１５〜２２日にかけて米国と日本を訪問する間、海外企業１０社から合計２０億ドル（約１兆９６００億ウォン）の韓国への投資誘致のための覚書（ＭＯＵ）を締結するものと見られる。
新政権下では初めて実現する大規模な海外投資誘致例だが、財界には、李大統領の「ビジネスフレンドリー（企業に友好的な）」政策が外国人投資家の間でも本格的に効果を生んでいるという期待感がある。
１３日、財界や複数の政府当局者によれば、李大統領らは、ニューヨークと東京で、それぞれ１６日と２１日に官民合同（知識経済部＝主催、ＫＯＴＲＡと全国経済人連合会＝主管）で、「韓国の投資環境に関する説明会（コリアインベストフォーラム）」を開催する。
同フォーラムで、政府や地方自治体は現地企業と投資誘致のためのＭＯＵを相次いで締結する予定だ。
１６日、ニューヨークで開かれる投資説明会では、李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官や金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事が、米国の流通・物流、自動車部品、化学、不動産開発、ゲームの５つの分野の企業から、合計１２億ドルを誘致するＭＯＵを締結する。
特に京畿道は、米国のグローバル物流会社と１０億ドル規模の物流施設を韓国に建設する内容を盛り込んだＭＯＵを締結する予定だ。
三星（サムスン）電子やＬＧ電子、ＳＫエネルギー、現代（ヒョンデ）自動車、ポスコなどの主要企業も同日、それぞれ企業説明会を開く予定で、外国人の誘致規模はさらに増えるものと見られる。
さらに２１日、東京で開かれる投資説明会で李長官や金𨛗容（キム・グァンヨン）慶尚北道（キョンサンブクド）知事は、朝日ガラス（１億５０００万ドル）など５社から合計８億ドルを誘致するＭＯＵを締結する。
朝日ガラスは２０１０年から、慶尚北道亀尾市（キョンサンブクド・グミシ）に液晶表示装置（ＬＣＤ）用ガラス工場を増設する予定だ。
一方、李大統領はニューヨークで開かれる投資説明会の直前に、世界的な金融会社のメリルリンチやシティグループ、ＪＰモルガンや製薬会社のファイザー、インターネット会社のグーグル、化学繊維会社のデュポンなど、多国籍企業の最高経営者（ＣＥＯ）や役員２０人と昼食と共にしながら、直接「韓国を売り込む」計画だ。
その後で開かれる投資説明会でも李大統領が講師として出席し、韓国の外国人投資誘致政策などを英語で説明する予定であることが明らかになった。
東京では、スケージュルの都合のため、投資説明には出席できないが、説明会の当日「日本の全経連」に当たる経済団体連合会の関係者と昼食を共にする予定だ。
このように李大統領が前面に出るや、米国や日本も高い関心を示している。
ニューヨークで開かれる説明会には、地元の実業家や証券会社のアナリストなどの外国人投資家５００〜６００人が出席を申し込んできて、当初の予想人数の３００人を大幅に上回った。東京で開かれる説明会にも地元の投資家３００人あまりが出席を通知してきた。
訪米団の関係者は、「米国で開かれる投資説明会には多くの場合、政府が食事を提供しても出席者が２００人ぐらいに止まったが、今回は食事も提供しないのに、外国人投資家が大勢集まっている」と伝えた。
財界も変わった雰囲気を大きく歓迎している。全経連の関係者は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が０３年５月、米国を訪問した時も投資説明会は開かれたが、大統領は出席せず、地元の企業からの投資の約束を受けたＭＯＵもまったくなかった」と話した。
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