米国政府が７日、民主党が主導権を握っている議会に対してコロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の承認をあらためて要請した。ブッシュ大統領は同日、議会に米国とコロンビアのＦＴＡ批准同意案を提出すると発表した後、「なるべく早期に批准同意案を可決してほしい」と求めた。
しかし、米上院のハリー・リード民主党院内総務は声明を出し、「批准同意が失敗に終わる可能性が大きい状況下で、同意案を提出するのは新しい誤りと混乱をさらに加速させることだ」と述べ、否定的見解を示した。
米国とコロンビアのＦＴＡは早くから「韓米ＦＴＡ」の「前車」と見なされてきた。
ブッシュ政府と議会のリーダーたちは昨年６月、ペルー、パナマ、コロンビア、韓国の４国とのＦＴＡのうち、ひとまずペルーとコロンビアとのＦＴＡについて協議するということで意見をまとめたことがある。
ペルーとのＦＴＡは昨年１２月に通過した。ブッシュ政府が民主党の否定的な態度にもかかわらず、このように正面突破の構えを見せているのは、物理的に時間が残り少なくなったからだ。米議会は８月２日から１ヵ月間の夏休みに入り、９月２６日からは再び大統領選を支援するため休会する、という日程を決めている。
もちろん現在、政府と民主党が協議している貿易調整支援制度（貿易自由化によりマイナスの影響を受けた労働者に対するセーフティネット、救済に向けた制度）の改正が妥結する場合、米−コロンビアＦＴＡの批准は新しい局面を迎えらることができる。
しかし、政府と議会がコロンビアとのＦＴＡ処理をめぐって対立する状況が続く場合、韓米ＦＴＡも前車のためにいつまでも漂流することにもなりうる。
来週、米国を訪問する李明博（イ・ミョンバク）大統領が米議会のリーダーたちに会い、韓米ＦＴＡ処理への協力を要請する予定だが、牛肉問題が解決されていないことに加え、韓国国会の承認も得られていない状況では、アピールするのも容易ではないだろうというのが大方の見方だ。コロンビア議会はＦＴＡをすでに可決している。
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