現代車労組、総選挙への介入を正式表明

現代車労組、総選挙への介入を正式表明. April. 01, 2008 06:09. jinhup@donga.com achim@donga.com. 現代（ヒョンデ）自動車労組が「４・９総選挙」に介入する考えを明らかにし、議論を呼んでいる。３１日、自動車業界によると、現代車労組は最近、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対し、非正社員制の撤廃を打ち出す候補者を支援するという内容を盛り込んだ「４・９総選挙の勝利に向けた現代自動車支部声明書」を出した。 労組は、声明書で「ハンナラ党の分裂や統合民主党の内輪もめなどによって、真の労働者階級が政治の主体になり得る絶好のチャンスを迎えている」とした。 そのうえで「全国民主労働組合総連盟が組合員に、民主労働党を支持するのが当たり前というような一方的な指針を伝えるより、今回の総選挙でいかに労働者階級を一つにまとめるかが重要だ」とし、「全国民主労働組合総連盟が民主労働党に対する排他的な支持方針については考えなおすべきだ」と強調した。 また、「今回の総選挙で新自由主義の粉砕、韓米ＦＴＡ反対、非正社員制の撤廃を明確に掲げる労働者候補の勝利に向け、現代車労組は与えられた役割を忠実に果たす」と付け加えた。 今回の声明書の発表を控え、財界と学界の一部では民間企業の労組が政治に介入することが適切かどうかをめぐって議論が巻き起こっている。「組合員の福祉の向上」という労組の設立目的が無視されたまま、政治的に流れる可能性があるからだ。特に、韓米ＦＴＡによる自動車関税の引き下げおよび撤廃によって多くの恩恵を受けるはずの現代車労組が、ＦＴＡ反対論者への支持を表明するのは、組合員の福祉向上に悪影響を与えるという分析も少なくない。 韓国経済研究院の金ジョンソク院長は、「労組の核心は組合員の権益保護である」とし、「特定政党を支持するのは組合員の権益保護とはかけ離れていると思う」と述べた。一方、高麗（コリョ）大・労動問題研究所のペ・ソングン研究委員は、「労組の政党支持宣言は、法的に保障された権利である」と反論した。