大韓商工会議所（大韓商議）は経済、社会、国史（韓国史）、近現代史（韓国近現代史）の４科目の教科書６０種を分析した結果、生徒に間違った経済観を植付けたり、韓国の経済成長の過程をこき下ろすなどの内容が３３７件に達することが分かったと、３０日発表した。
教育課程別では、高校の教科書が２６６件で最も多かった。続いて△中学校の教科書６７件△小学校の教科書４件だった。科目別では、△近現代史１３８件△社会１０１件△経済５９件△国史３９件の順だった。
大韓商議が今回、修正を要求した事例をパターン別に見ると、△反市場・企業・世界化の叙述が９７件△内容の補完が必要な不正確な叙述１６０件△不適切か間違った事例の提示２２件△著者の主観的解釈および訓戒２１件△単純ミスなどその他３７件等だった。
特に、「大企業が莫大な資金力を利用し、一時的な損害を甘受してまで、値段をとんでもなく引き下げて弱い競争相手を倒し」たり、「ある企業は商業的な利益のため、遺伝子組み換えのような危険な事を辞さない」などの内容は、企業に対する否定的な見方を押し付ける叙述の例と指摘された。
大韓商議の関係者は、「相当数の教科書が、国内企業について、経済成長の過程での役割や貢献度を正当に評価するより、各種経済問題や社会問題をもたらす主体に描いている」と述べている。
また、企業家精神について説明する教科書は７種に過ぎず、企業家についても「過度な利潤の追求によって社会に被害を与えてはならない」と訓戒する叙述もあった。
反世界化を煽る内容としては、△情報化が進むほど、受動的な人間が出てくる恐れがある」「労働者をはじめ、多数の人が競争から落ちこぼれる可能性がある」などが挙げられた。その反面、韓国経済の主な懸案である自由貿易協定（ＦＴＡ）について言及している教科書は、６０種の中で３種に過ぎなかった。
北朝鮮については、「親子による権力の世襲は共産国家で初めてのことで、北朝鮮の特殊性が現れている」「分断の状況でもこのように成長した点を勘案すると」といった曖昧だったり好意的に評価する叙述も問題だと、大韓商議は指摘した。
大韓商議は今回の分析結果をベースに、原文と修正案が記された「小中高校の教科書の問題点と改善方策」という申立書を教育科学技術部に渡した。
大韓商議は申立書で、「生徒が毎日接する経済、社会や歴史の教科書が経済の概念や市場原理を詳しく説明するより、市場経済、企業活動、世界化や情報化などを過度なほど否定的に記述した内容が多い」と指摘している。
続いて、「未来の経済主体である青少年が合理的な経済観を持ち、グローバル時代の経済主役に成長する上で役立つ方向へ、教科書を改編しなければならない」と促した。
cha@donga.com
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