国会議員の財産が昨年、１人当たり平均１億８０００万ウォンほど増えた。政府高官らの財産も１億６０００万ウォンほど増加した。
政府・国会・最高裁判所・公職者倫理委員会が２８日にそれぞれ公開した財産変動申告の内訳（昨年１２月３１日現在）によると、対象者２１７０人のうち、本人と直系家族の財産が増えた公職者は、全体の８０％（１７３７人）だった。不動産の公示価格が上昇したために財産が増えたケースが大半だ。
中央省庁、市・道知事と広域議員、教育委員長や教育委員など１７３９人の財産は、平均１１億８５４万ウォンと、前年に比べ１億５８５４万ウォン（１４．２％）増加している。財産が増えた公職者は７９．１％（１３７４人）で、増加金額は、△１億〜５億ウォン＝４３．８％、△５億〜１０億ウォン＝９．２％、△１０億ウォン以上＝２．５％だった。
中央省庁で財産が最もたくさん増えた公職者は、申迵錝（シン・チョルシク）前国務調整室政策次長。不動産の評価金額が上昇し３６億３９２６万ウォン増えた。財産総額（２２７億９２１５万ウォン）で２年連続１位となっている。
国会議員は、申告対象２９８人のうち７８．８％（２３５人）の財産が増えた。１人当たり平均１億７９００万ウォンの増加だ。現代（ヒョンデ）重工業の株価上昇で財産が２兆５９８０億ウォン増加した鄭夢準（チョン・モンジュン、ハンナラ党）議員を除いた数値だ。
５億ウォン以上財産を増やした議員は４６人（１５．４％）だった。鄭議員を除けば、議員の財産は平均２１億８９３４万ウォン。
裁判所の幹部や憲法裁判所・法務部・検察の高官など１９７人の平均財産は２０億７５８８万ウォンで、平均３億８７１５万ウォンが増えている。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と退任した盧政権の高官は、公開対象から除かれた。退職申告から１カ月となる４月末に変動事項が公開される。
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