北朝鮮が２８日午前１０時３０分頃、西海（ソヘ＝黄海）上で数発の短距離ミサイルを発射した。
合同参謀本部は同日、「北朝鮮が西海上で短距離誘導弾（ミサイル）を発射した。誘導弾の性能の確認および運用能力を向上するための演習と推定される」と発表した。
北朝鮮のミサイル発射は、９ヵ月前の昨年６月に、射程１００キロから１２０キロのＫＮ—Ｏ２短距離地対地ミサイルを東海（トンヘ＝日本海）上に発射している。
軍情報筋によると、ミサイルは西海南浦市（ナムポシ）近くの海上の北朝鮮艦艇から３度にわたって発射されたという。
合同参謀本部関係者は、「ミサイルの発射位置と数、落下地点などは、情報入手の過程が露出する恐れが高く、明かすことはできない。軍は北朝鮮の動向を注視している」と述べた。
別の政府情報筋によると、北朝鮮が発射したミサイルは、射程４６キロの旧ソ連製スティクス（ＳＴＹＸ）艦対艦ミサイルだという。
軍情報当局は、北朝鮮のミサイル発射が昨年末から実施されている冬季演習の一環なのか、開城（ケソン）工業団地内の南北経済協力協議事務所（経協事務所）の韓国側職員の追放とともに韓国への圧迫水位を高める意図が含まれているのか、精密に分析中だという。
軍関係者は、「現在としては、北朝鮮軍の冬季演習で、新型短距離誘導弾の性能を確認するために発射したものとみえる」としたうえで、「ミサイルの射程は短く、発射の方向が北朝鮮側であることから、軍事的な意図はないと解釈される」と説明した。
李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は同日の定例会見で、「通常的な演習のようだ。状況を注視している。北朝鮮も、南北関係の硬直を望まないだろう」と述べた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、大統領府拡大秘書官会議を開き、金炳局（キム・ビョングク）大統領外交安保首席秘書官からミサイル発射の事実の報告を受けたと、大統領府側は伝えた。
いっぽう、北朝鮮が開城工団内の経協事務所の韓国側職員追放に続き、ミサイルを発射したことで、南北関係が冷却し、総選挙にも影響を及ぼすものとみえる。
いっぽう、北朝鮮外務省報道官は２８日、ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）問題などに関する談話を通じて、「米国が引き続き、ないものをあるかのように装い、核問題の解決を引き延ばすなら、これまで辛うじて進められてきた核施設の無能力化にも深刻な影響が及ぶ」と警告した。
また、「私たちは、ウラン濃縮や他国への核協力はしたことがなく、そんな夢を見たこともない。そのようなことは、これからもない」と主張した。
これと関連して、米ワシントンを訪問中の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２７日（現地時間）、「６者協議が来月にでも開かれてこそ、米国で政権交代があっても、６者協議が継続して進められるモメンタムが生まれるだろう」と述べ、来月までに北朝鮮核計画の申告問題が完了する必要性を明確にした。
このような中、６者協議米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）が、来週訪韓する予定だ。
ヒル次官補の訪韓は、アジアソサエティー・コリアセンター創立記念行事（４月１日と２日）に出席するためだが、１３日にスイス・ジュネーブで北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と２国間協議を行ない、米朝間のニューヨーク・チャンネルを通じた協議が継続されている中での訪韓であり、注目される。
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