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「米、安保の敵は膨らむ安保予算」

Posted March. 28, 2008 07:33,   

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「護衛10人が、泥棒1人に歯が立たない」

テロとの戦いを続ける米国の境遇は、これと別段違いがなさそうだ。そのうえ、「護衛10人」を食べさせる財政が悪化し、米国の安全保障がさらに脆弱になっているという憂慮が高まっている。

米オンライン雑誌「グローバリスト」の最新号は、ロバート・ホーマッツ元国家安全保障議顧問の著書『自由の対価』を引用して、第2次世界大戦と冷戦の間、米国の国家安保を支えていた健全な財政政策を立て直してこそ、未来の挑戦に効果的に対処できると強調した。

▲旧態依然の戦略の危険性〓冷戦時のトルーマン大統領のように、米国の次期大統領は、国防分野の予算削減の圧力を受ける可能性が高い。

米国の社会保障費用、医療保険、連邦負債に対する利子支出など、必要経費だけでも財政収入の60%に迫る(06年基準)。このため、過度な国防予算を出費し続けて赤字幅が拡大するなら、2015年には必要経費だけで全体予算の3分の2になると、同誌は試算している。

しかし、ブッシュ大統領は依然として、このような支出方法に固執している。ブッシュ大統領は先月初めに議会に提出した09会計年度(08年10月から09年9月)予算案で、国防予算5154億ドル(約508兆2200億ウォン)のほかに、イラクとアフガニスタンの戦争費用として1781億ドル、国土安全保障費用376億ドルを追加要求した。

同誌は、「切り詰められた予算では、未来の緊急状況に対処できない」とし、「政府の負債増加で、安全保障に必要な資金を外国資本や大規模な借入れに依存する日が来るかもしれない」と警告した。

▲冷戦時代の教訓〓平和が持続されるか、反対に戦争が続くのに何の進展もなければ、国民は国防費の削減を求める。

問題は、冷戦時代とテロとの戦いの時代は異なるため、どの部分に予算削減の刃を突きつけるのが効率的か、判断が難しいことだ。

冷戦時代には、軍産複合体と関連があるという理由だけで支出が多い分野の予算を削減すればよかった。しかし今は、あらゆるインフラがテロの攻撃対象になっており、削減分野を指定することが難しく、ややもすると国家の脆弱性だけを高める恐れもある。

テロとの戦いが、民主主義の拡散を通じて、テロが足を踏み入れる場所をなくすといった方法で展開されるのも、予算削減の困難を加重させる。自由市場機構を設立し、教育環境を改善するなどの民主主義体制の支援には、莫大な費用がかかるためだ。

そのうえテロとの戦いは、正規戦と違って、軍事力の優位が戦争での勝利を保証しない非対称の戦いだ。このため、旧ソ連と軍費競争をすればよかった冷戦時代とは違って、テロとの戦いをする米国の軍事費支出は、非対称という限界を抱えている。

テロ組職アル・カイーダのオサマ・ビンラディンは04年、英国外交官の評価を引用して、「米国が9・11テロで5000億ドル以上を失ったのに比べ、アル・カイーダは50万ドルを使っただけだ」と述べている。



spear@donga.com