南北経済協力の象徴である開城（ケソン）工業団地内の南北経済協力協議事務所（経協事務所）に常駐していた韓国側当局者１１人が、北朝鮮側の撤収要請で２７日未明、全員撤収した。
北朝鮮側の撤収要請は、李明博（イ・ミョンバク）政府スタート後、新政府の北朝鮮政策基調に対する初の露骨な不満表明であり、今後の南北当局間の対話を含む南北関係が硬直する可能性も出てきた。
０６年７月の北朝鮮のミサイル発射当時、北朝鮮側当局者たちが経協事務所から撤収したために、韓国側が撤収したことはあったが、北朝鮮が先に韓国側当局者の撤収を求めたのは初めて。
統一部によると、北朝鮮側は、最近の金夏中（キム・ハジュン）統一部長官の開城工団入居企業懇談会での発言を問題視し、２４日午前１０時頃、経協事務所に常駐する当局人員の「３日以内の撤収」を口頭で求めた。
金長官は１９日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポク・ヨイド）の中小企業中央会で開かれた懇談会で、「北朝鮮核問題が妥結されなければ、開城工団の拡大は難しい」と述べている。
政府は、北朝鮮側に文書による通知を求めて撤収を拒否したが、北朝鮮側の撤収要請が強硬なため、２７日午前０時５５分頃、ＫＯＴＲＡと輸出入銀行、中小企業振興公団の民間機関所属３人と施設管理員２人だけを残して、当局人員１１人を全員撤収させた。
政府は同日、統一部報道官名義の資料を通じて、「北朝鮮の今回の措置に深い遺憾の意を表明する。南北間の合意事項に反する北朝鮮の一方的な撤収要請によるすべての責任は、全面的に北朝鮮側にある」としたうえで、「南北経協事務所を早期に正常化せよ」と主張した。
大統領府は、「堂々と原則を持って対処しつつ、不必要な状況悪化は防ぐ」という方針を明らかにした。
大統領府は、外交安保政策調整会議を開き、「正常な南北経済協力が成立していない状況で起こった北朝鮮による今回の措置は、南北経済協力の発展に障害になる遺憾なことだ」と述べ、このような方針をまとめたと、李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。
また李報道官は、「開城工団などの南北経済協力の正常な運営と韓国企業の積極的な参加のためには、法的、制度的に安定した環境が必要であり、これに対する北朝鮮の認識変化がなければならない。今回の事態に対する政府の対応は、徹底した原則と柔軟なアプローチという実用的な方針の下に行なわれるだろう」と付け加えた。
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