李大統領「国民生活に不便をきたす法令廃止」を指示

李大統領「国民生活に不便をきたす法令廃止」を指示. March. 28, 2008 07:33. ddr@donga.com kimhs@donga.com. これから運転兔許試験の手続きが大幅に簡素化される。事実上、無意味も同然の自動車ガラスのコーティング関連規制もまもなく廃止される見通しだ。 李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日午前、ソウル鍾路区（チョンログ）の世宗（セジョン）路政府中央庁舍で行われた法制処業務報告で、「国民生活と経済活動に不便をきたす法令は廃止すべきである。商工会議所や中小企業中央会など経済団体から提案を受け、（関連法令を廃止する）方策を推進するように」と指示した。 李大統領は現在の運転免許試験と関連し、「試験を受けるために塾に通う費用まで入れると、１人当たり１００万ウォン以上の費用がかかるなど、時間的・経済的に不要な損失が大きい」と述べ、「米国のように手軽に試験を受け、合格できるよう、受験者の負担を軽減する方策を関連省庁と協議して講じるように」と語った。 李大統領は慣行的に実施されているタクシーとバス運転手の親切教育や飲食店の衛生教育などに対しても、「最近、飲食店は衛生に徹しなければ商売にならず、バスやタクシーの運転手も勤務条件さえ改善されれば、教育をしなくても親切になるはずだ。したがって、市場経済の原理に任せるのが望ましい」と言い、事実上、教育の廃止を指示した。 李大統領はまた、「法律文章にあまりにも難しい言葉がたくさん使われているが、分かりにくい用語、日本式の用語を直すのに相当な時間がかかるだろうが、作業に乗り出さなければならない」と述べ、「私も裁判を受けたことがあるが、（判事が）とても難しい言葉を使ったため、（私が）有罪か無罪か分からなかった」と語った。 さらに、「金融関連法の場合、１９５０年代に作られた条項が今も生きていて、（企業活動中に）制限を受ける時がある。法制処自らが一斉に現在の法律を点検する必要がある」と注文をつけた。 これと共に李大統領は、「最近、情報技術（ＩＴ）の専門家が自分の技術を持って創業しようとすると、政府が（各種法令で創業を）厳しくする」と語り、「新政権は（これら専門家が）創業届出だけをすれば済むように、不要な法律を廃止する方策を検討すべきである」と強調した。 法制処は李大統領の指示に従って、法令整備専担組職と「国民不便法令開閉センター」をまもなく設置することにした。また、「原則的禁止、例外的許容」（ポジティブシステム）になっている現在の法体系を「原則的許容、例外的禁止」（ネガティブシステム）に変えていく計画だ。 李石淵（イ・ソクヨン）法制処長は、業務報告後のブリーフィングで、「自動車窓ガラスのコーティング濃度を規制する法令や運転免許証の不所持者に罰金を科す現行の道路交通法令など、国民生活に不便をきたす法令を速やかに廃止する計画だ」と述べた。 李処長はまた、「訓令、例規、告示など、各省庁の内部ルールが国民の日常生活に不便を与えたり、企業の営業活動に支障をきたす場合があり、これからは法制処がこれを事前に審査する計画だ」とした上で、「国政弘報処の指針に従って施行された取材先進化案のように、知る権利などが各省庁の内部ルールによって侵害されるようなことがあってはならない」と強調した。