今年末からＥマートやロッテマートなどの大型ディスカウントストアが自主的にガソリンスタンドを建てることができるようになる。
外国のように消費者たちがディスカウントストアで買い物をし、自動車に給油することが可能になり、消費パターンに大きな変化が訪れることが予想される。
また、学院などの塾代、スナック菓子、ジャージャー麺などの５２品目が、庶民生活を安定させるための生活必需品として選ばれ、毎月政府から価格チェックを受けることになった。
企画財政部（財政部）は２５日、このような内容の「生活必需品の点検および対応策」をまとめ、閣僚会議に報告したと明らかにした。
●ディスカウントストアの参入でガソリン価格競争を誘導
対応計画によると、財政部は月平均所得が２４７万ウォン以下（所得が下位４０％台以下）の階層が頻繁に購入する品目を中心に５２商品を選定し、価格を点検する方針だ。
小麦粉、ラーメン、白菜、大根、豆腐、ネギ、ニンニク、コチュジャン（甘辛い唐辛子味噌）、サラダ油、卵、りんご、スナック菓子、洗剤、ガソリン、軽油、ＬＰＧ、ズボン、ジャージャー麺、地下鉄料金、市内バス料金、塾代、学校の授業料、保育施設利用料、携帯電話の通話料金、有線放送の受信料などが対象となる。
このうち、原価の値上がり分が製品価格に上乗せされた品目に対し、流通構造の改善や割り当て関税適用などの方式を適用し、価格の値下げを働きかける方針を固めた。さらに、談合、買い占め売り惜しみなどに対しては是正措置と取り締まりに取り掛かる予定だ。
コスト上昇に伴う流通構造の改善策が適用される代表的な品目は、揮発油（ガソリン）、軽油などの石油製品だ。
財政部は、輸入石油製品に適用される割り当て関税率を現行の３％から１％に下げた後、大手ディスカウントストアが揮発油を海外から直輸入し、国内の揮発油小売市場に進出できるようにする計画だ。関税が下がれば、中東地域から輸入する揮発油価格が今より１リットルあたり１７ウォン程度値下がりする。灯油の輸入価格は１８ウォン、軽油の輸入価格は１９ウォン程度値下がりする。加えて、大型ディスカウントストアが大規模な取引によって輸入単価を押し下げ、初期のマージン幅を抑えれば、既存のガソリンスタンドと対抗できるものと財政部は見ている。
イム・ジョンヨン財政部経済政策局長は、「一部の大型ディスカウントストアが事業計画を視野に入れているものと聞いている。輸入の敷居を下げ、競争を刺激すれば、既存の大型精油会社中心の寡占販売体制が変わり、価格の値下げ効果も見込める」と説明した。
●５２の生活必需品の選定基準は？
政府が明らかにした生活必需品の選定基準は、△庶民層の購入頻度、△生活費に占める支出比重、△庶民生活への寄与度、△最近の価格上昇率の４つだ。
まず、統計庁が購入頻度と支出比重のみを考慮し、品目を選定した後、省庁間の実務協議を経て、テンジャンチゲなどの外食費の一部を外した。また、男性用ズボンと女性用ズボンなど、類似品目を「ズボン」という一つの項目に統合し、５０個を選定した。
以後、主婦クラブ、女性団体協議会など６つの民間団体の意見を収集し、洗剤と乳幼児用品などを加え、運動靴などは除外し、５２個にに最終確定した。
ところが、５２品目の選定基準がやや恣意的だと指摘する向きもある。地上波放送ではない、有線放送の受信料を管理対象に含めたリ、Ｔシャツの代わりにズボンを入れたりするなどがその例だ。
●「価格規制ではない」ｖｓ「事実上の規制」
イム局長は、生活必需品点検関連のブリーフィングで「政府としては、価格を直接規制する意図もなく、規制する手立てもない」と重ねて強調した。５２品目を選定することにより、業界と消費者に政府の価格安定意志を再確認させるのが狙いだ。
これに対し、あるラーメンメーカーの関係者は「しばらくの間は自主的なコスト削減努力で価格の値上げ要因を吸収する計画だ。だが、特定品目の価格動向を点検するという政府の発表に業界が『プレッシャー』を感じるのは当然のことであり、事実上の価格管理ないし価格規制として受け止めている」と述べた。
legman@donga.com
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