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ハンナラの公認候補グループ、対国民謝罪と「実兄」の総選挙断念を要求

ハンナラの公認候補グループ、対国民謝罪と「実兄」の総選挙断念を要求

Posted March. 24, 2008 03:16,   

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ハンナラ党の総選挙候補約40人は23日、党の公認を「原則と基準を喪失した公認」と批判し、大統領府および党指導部の国民への謝罪と、李明博(イ・ミョンバク)大統領の実兄・李相得(イ・サンドク)国会副議長の総選挙不出馬を求めた。

沈在哲(シム・ジェチョル)、朴賛淑(パク・チャンスク)、孔星鎮(コン・ソンジン)、車明進(チャ・ミョンジン)、陳寿姫(チン・スヒ)議員など首都圏を中心とする候補たちは23日、ソウル永登浦区汝矣島(ヨンドゥンポ・ヨイド)の党本部で記者会見を開いた。その場で、「『実兄公認』、『実兄人事』などで民心悪化の主要原因となった李副議長は、総選挙不出馬を宣言し、今後一切の国政関与行為を禁じるべきだ」と訴えた。

彼らはみな李明博大統領寄りとされているうえ、地方区の公認を受けた人たちという点で、総選挙を控えて党全体に大きな波紋を広げそうだ。党内では、「親衛クーデター」「政権内権力争い」という分析も出ている。

彼らは、「希望と期待の中で発足した李明博政府とハンナラ党が、就任後1ヵ月も経たずして国民の心から遠ざかっている」としたうえで、「このままでは、李明博政府を支える安定過半数の議席確保が水の泡となるだけでなく、大統領への支持離れが取り返しのつかない状況にならないか憂慮される」と指摘した。

また、「このような状況に至った根本原因は、大統領職引継ぎ委員会の越権と加速、『コ・ソヨン(高麗大学—ソマン教会—嶺南)—カン・ブジャ(江南の不動産で富者)内閣』と呼ばれる新政府の人事失敗、原則と基準を喪失した党の公認、ハンナラ党の主導的役割の放棄だ」と指摘し、「(李大統領は)人事問題をもたらした大統領府関係者に責任を問い、辞任させるべきだ」と主張した。

これに対して、大統領府関係者は、「党の公認に大統領府は介入しなかった。すべての責任を大統領府に向けるのは行きすぎだ。李副議長の件は、党と当事者に聞く事案だ」と述べた。

いっぽう、ハンナラ党の公認から脱落した金徳龍(キム・ドクリョン)議員も同日、総選挙不出馬を宣言し、「李副議長がまず公認を返還して勇断を下すのが、事態収拾の第一歩だ」と主張した。



jkmas@donga.com