法務部は法治主義が機能せず、だだをこねて問題を解決しようとするいわゆる「無理強い法」の文化を根絶するため、不法暴力集会、政治的な思惑の絡んだストの主導者とその黒幕を追跡し、厳しく処罰するほか、法秩序の破壊行為に対して徹底的に責任を問う「不寛容原則（Zero Tolerance）」を貫く方針を固めた。
さらに、外資による韓国企業への敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の脅威に備え、ポイズン・ピル（Poison Pill＝敵対的方法で企業が買収されても既存の経営陣の身分を保障する仕組み）と差等議決権制度（大株主に普通株主より多くの議決権を与えること）など、経営権防衛制度の採用を関連省庁と協議して進める計画だ。
金慶漢（キム・ギョンハン）法務部長官は１９日、政府の果川（クァチョン）庁舎で行われた法務部の業務報告で、李明博（イ・ミョンバク）大統領にこのような内容の０８年主要業務計画を報告した。
金長官は、違法ストに対する刑事裁判の際に民事上損害賠償額も一緒に算定し、裁判所が同時に判決を下せるように「訴訟促進などに関する特例法」を改正すると明らかにした。この場合、会社側は民事訴訟を別途に起す手間を省くことができ、迅速な被害救済ができるようになる。
４月９日の国会議員総選挙と関連し、金長官は虚偽事実の公表などの選挙違反事犯に対して検事長級を責任者とする全国捜査体系を作り、告訴取消問題とは別に最後まで徹底的に捜査し、黒幕を厳罰に処する方針を明らかにした。
また、社会的な弱者である中小企業と零細企業の資金繰りを円滑化するため、担保財産を動産、債券、知的財産権などへと拡大する予定だ。
李大統領は同日の会議で「国民の大部分が、韓国は法と秩序よりだだをこねれば無理を通すことができる、団体行動をすればより効き目があるという甘い考え方を持っているようだ。法と秩序を守れば、国内総生産（ＧＤＰ）が１％アップできるといわれる」と述べた。
続いて李大統領は「過去の政治では一時、検察権を用いていた時期があったように思う。しかし、新政権では政治が検察権を悪用することは絶対ないだろう。この一つだけは約束することができるし、皆さん（法務部と検察）は自由でいられる」と強調した。
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