第１８代国会議員を選ぶ４月９日実施の総選挙が１ヵ月後に迫ってきたが、与野党の公認作業が遅れていることから、人物と政策検証が手抜きになり、組職動員と雰囲気に流される選挙戦になることへ懸念が高まっている。
ハンナラ党と統合民主党は、休日の９日も総選挙立候補の公認審査を行ったが、各党の総選挙の準備日程は、過去に比べて１ヵ月以上遅れている状態だ。
比例代表を含む２９９人の国会議員定数を基準にした時、与党のハンナラ党公認はやっと折り返し点を過ぎており、院内最大政党の民主党は一人の公認者も出していない。自由先進党と民主労働党、進歩新党（仮称）も、立党と分裂などの慌しい雰囲気の中で公認日程が遅れている。
２００４年の４・１５総選挙では選挙を４０〜５０日後に控えた２月末から３月初めに、ハンナラ党とヨルリン・ウリ党が地方区候補のほとんどを発表しており、２０００年の４・１３総選挙では、総選挙２ヵ月前の２月中旬に主要政党の候補がほとんど確定された。
各政党の公認が遅々として進まない理由は、大統領選挙や新しい政府発足などの政治日程のこともあるが、公認脱落者らが離党して新しい政党を創党するか他の党に合流、または無所属連帯などの形態に勢力化することを防ぐために、意図的に日程を延ばしたという分析もある。
選挙を３０日後に控えている時点で、どんな候補がどの地方区に出馬するかが確定されない「霧の中」で始まる総選挙の被害は、そのまま有権者の負担になる。１票を投票したくても、人物と公約を検証できる物理的時間が絶対的に不足しているからだ。
にわかに決まった候補が出遅れて地方区に駆け付けても、現場に密着した具体的公約を用意することは難しいものとみられる。この場合、緊急な候補者たちが選挙ブローカーや私組織などに寄り掛かろうという誘惑に陷るしかなく、過去の組職選挙が蘇り、地域情緒をバックにする選挙が再燃される可能性が大きくなるというのが専門家たちの指摘するところだ。
林成浩（イム・ソンホ）慶煕（キョンヒ）大学政治外交学科教授は、「歴代の総選挙で、このように公認日程が遅れた前例は見たことがない」と述べ、「有権者らが合理的な判断をする時間的余裕がないことから、地域主義や政党など集合的な要素によって投票する非理性的な投票様相が展開される可能性が高い」と話した。
jkmas@donga.com
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