●危機管理システムの全面刷新論が浮上
今回の事態の一義的な原因は、稚拙な人選および検証システムにあるというのが、一般の理解だ。ある関係者は、「経済を活性化させると言って出てきた大統領に、白い画用紙どころかラーメンの汁がついたごみ袋を握らせていいものか」と激怒した。
長官の人選は、ソウル市のユン・ハンホン人事課長らの助力で、朴ヨンジュン大統領企画調整秘書官が検証の実務を指揮し、柳佑益（ユ・ウイク）大統領室長が李明博（イ・ミョンバク）大統領とともに決定した。人事委員会などの公式システムではなく、セキュリティを意識して徹底して秘密裏に進められた。
李大統領の最側近というハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員も、記者団に対して「だれが長官候補なの？」と冗談を言うほどだ。
そのため、検証内容に対する「クロスチェック」が行われる確率は低かった。特に問題になった南柱洪（ナム・ジュホン）、朴銀瓊（パク・ウンギョン）候補は、政府組職再編交渉や李大統領の「組閣発表」の過程で、一足遅れて起用されたケースであり、検証手続きが不十分だった。
しかし、より大きな問題は、候補に対する各種疑惑が連鎖的に明るみになる状況でも、「押されれば政局の主導権を逃す」と言って踏みとどまろうとした大統領府の政局判断および危機管理能力にあるという指摘も出ている。
実際に数日前から、一部の大統領首席秘書官は、柳室長を通じて李大統領に「『泣いて馬謖を斬る』という言葉はこういう時に使う言葉だ」「総選挙は考慮しないのか。一日経過すれば、首都圏で数議席消える」と決断を求めたが、通じなかった。
結局、韓昇洙（ハン・スンス）首相候補の承認同意案の処理が遅れ、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表の建議を受け、やっと更迭を決めた。
一部では、李大統領の人選基準を問題視した。大統領府のある関係者は、「企業ではモラルよりも実力が大事だが、公職者の人選だけは、まだ実用主義が通用しないのが現実だ」と話した。
●「民生カード」で局面転換を模索
大統領府は、今回の連鎖辞退という高い授業料を支払い、「検証および政務システムの補完が喫緊」という教訓を得たわけだ。しかし、この授業料でも４月の総選挙に及ぼす悪影響はとり除けなかったという指摘が多い。
何よりも、今回の長官候補たちに対する統合民主党の問題提起が、政府組職再編交渉のように「新政府の妨害」と映るのではなく「当然のこと」と見る世論が優勢だという。
大統領府は結局、今回の波紋を経済活性化という「李明博コード」で解決するほかないと見ている。大統領府内のシステムは迅速に補完し、民生経済の回復を旗印に掲げて、大々的な局面転換を図る考えだ。
李大統領が２７日、大統領首席秘書官会議で「ラーメンの価格」を取り上げ、政府のエネルギーを民生経済に集中するという方針を明らかにしたのも、これと無関係ではない。李大統領は、「やむを得ない政治現実が（私たちを）邪魔しているが、政治安定のためには議会の安定が必要だ」と述べ、経済活性化を通じて、４月の総選挙でハンナラ党が多数の議席を占める環境をつくるという考えを間接的に示唆した。
大統領府サイドはこのため、李大統領が３月から地方を訪れるほか、法人税の引き下げや出資総額制限制度の撤廃などの各種規制緩和プログラムも、４月の総選挙前に具体化する計画だ。
ddr@donga.com
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