▲私生活に固執〓フランス、ドイツ、英国の首脳のうち、支持率がもっとも急激に落ちたのはフランスのサルコジ大統領だ。２４日、フランスの世論調査機関によると、サルコジ大統領の支持率は３８％で、就任以来の最低値を記録した。就任直後の氏の支持率は６５％台で、シャルル・ド・ゴール元大統領が１９６５年、政界復帰後に得た支持率（６７％）の次に高かったものだ。
サルコジ大統領の人気急落は、仰々しい改革のキャッチコピーにもかかわらず、購買力の向上など、実質的な改革の効果が表れていない上、３ヵ月半の間の離婚と再婚の過程で浮き彫りになった彼の慎重さに欠けた態度、過度な私生活の露出に、国民は嫌気がさしたためと分析される。
サルコジ大統領の人気下落とは異なり、彼を忠実に補佐し擁護するフランソワ・フィヨン首相は、支持率５７％の高い人気を得ている。これは改革に対するフランス国民の期待が変わっていないことを示している。
▲改革の挫折〓ドイツではメルケル首相が属しているキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の支持率が目に見えて落ちている。同党は先月２７日と今月２４日に実施された旧西ドイツ地域３州の議会選挙で、前回の選挙の時より支持率が大幅に下落した。ヘセン州の選挙では３６．８％の得票にとどまり、２００３年の選挙より１２％も票を失って事実上敗北し、連立政権構成の主導権を社民党に譲った。
ハンブルクとニーダーザクセン州ではそれぞれ４２．７％と４２．５％の支持を得て最大政党として連立政権の主導権を維持したが、前回の選挙の時よりも、得票率がそれぞれ４．５％と５．８％下落した。
低迷を続けていたドイツ経済は、０５年メルケル首相就任後、２００６年２．９％、昨年２．５％の高い成長率を記録した。しかし、有権者はこのような経済成長がメルケル首相ではなく、前任者である社民党のシュレーダー前首相の改革政策のおかげだと評している。メルケル首相については何をやったのかという非難が出ている。
改革の紐がゆるんでいた間、旧共産党系列の「左派党」が昨年、ブレーメンを含む旧西ドイツ地域４つのラント（地方）で議会進出阻止線（５％）を突破して州議会に進出した。
▲失策の繰り返し〓英国のブラウン首相も米国のサブプライムローン（低所得者層向け住宅融資）の焦げ付き問題で不渡りの危機に直面したモーゲージ銀行のノーザンロックを国有化したことにより、人気が急落した。
２６日、英コンレス・インディペンデントの世論調査の結果、今すぐ総選挙を実施したとすれば、デービッド・キャメロン率いる保守党がブラウン首相の労働党を１１％リードすることがわかった。約２０年ぶりの最大格差だ。
ブラウン首相は、ノーザンロック事件を解決する過程で失策を繰り返し、結局国有化を決め、「モラルハザード」を招いたと批判されている。
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