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大統領府、特別監察チームを新設

Posted February. 27, 2008 08:16,   

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李明博(イ・ミョンバク)大統領は、新政府の発足および政府組職改編などで緩みが出る恐れがある公職社会の綱紀を正すために、大統領民情首席秘書官室の傘下に特別監察チームを設置することを決めた。大統領府内部に対しては、内部監察チームを別途運営することを決めた。

大統領府は、このような内容を盛り込んだ「大統領室運営等に関する規定」案を26日に作成し、閣議を経て、早ければ29日から施行する。

特別監察チームは、△大統領が任命する政府所属の高級公職者、△大統領が任命する政府投資機関および団体などの長および役員、△大統領の親族および大統領と特別な関係にある人物に対して、監察業務を遂行する。

監察チームの業務は、関係者の不正情報の収集や事実関係の確認に役割が限定され、追加捜査が必要な場合には、検察などの捜査機関に捜査を依頼する。

監察チームは、検察から大統領府に派遣された副部長級検事(行政官)がチーム長を務め、監査院、検察、警察庁所属の公務員のうち大統領府に派遣された公務員(最大15人)をチーム員とする計画だ。

大統領府内部の監察チームは、大統領の指示に従って、柳佑益(ユ・ウイク)大統領室長が、大統領府職員の服務、勤務評価、昇進などの人事資料を収集するために、いつでも構成して運営するという。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府も、大統領府内に特別監察チームを設置したが、内部監察が主な業務だった。

大統領府関係者は、「ぜい肉を落とし、国民に奉仕できる公職社会のムードづくりのために、特別監察チームと内部監察チームを別途に設置することを決めた。新政府初期から監察ムードを作ろうというわけではない」と説明した。

さらに大統領府は、民間企業や先進国の事例を検討し、大統領府内の情報化関連業務を遂行する情報化責任官(CIO=Chief Information Officer)を近く任命する考えだ。

CIOは、大統領室で使用するソフトウェアの企画管理や大統領府業務のデジタル化などを総括し、李大統領が、大統領職引継ぎ委員会の時から強調してきた「デジタル時代に合った仕事の処理」を担当することになると、大統領府側は明らかにした。大統領首席秘書官または大統領秘書官のいずれかが兼任するもようだ。

いっぽう、大統領府はしばらくの間、土曜日を除く毎日、大統領首席秘書官会議を開き、政局懸案および政策代案を1日単位で論議して提示する方針だ。平日の会議は午前8時(日曜日は午後開催予定)に開かれ、水曜日の会議は李大統領が自ら主宰する。



ddr@donga.com