大統領職引継ぎ委員会は、現在１８部４処の政府組職を１３部２処に縮小・改編する案を作成したが、統合民主党とハンナラ党の交渉過程で１５部２処に最終的に決定された。
ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は、「小さな政府を志向する本来の目的から離れていない」と述べたが、民主党との交渉過程で廃止・縮小される予定だった政府機構が相当部分維持され、新政府の「小さな政府」構想が色あせたのではないかという指摘も起こっている。
●海洋部統廃合、統一部・女性部は存続
海洋水産部（海洋部）が統廃合され、漁業水産政策は農水産食品部に、港湾・物流政策、海洋環境機能、海洋警察庁は国土海洋部に移管される。引継ぎ委は当初、海洋環境機能は環境部に、海洋警察庁は農水産食品部に配置する考えだったが、国会での論議で国土海洋部の所管に変わった。
保健福祉女性部に統合される予定だった女性家族部（女性部）は、民主党の要求で存続が決まった。その代わり、家族機能は保健福祉部に統合され、女性部の機能は既存の女性家族部より縮小される。「保健福祉女性部」の名前も「保健福祉家族部」に改称された。
国会の協議過程で、引継ぎ委案の「教育科学部」は、技術方面の意見を反映して「教育科学技術部」に、「文化部」は体育、観光界の意見を受け入れて「文化体育観光部」に改称された。
外交通商部と統合される予定だった統一部は、民主党の要求どおり存続することが決まったが、組職が縮小される可能性が高い。
山林庁は、引継ぎ委の案では国土海洋部の傘下だったが、農民の意向を反映しなければならないという民主党の意見を受け入れ、農水産食品部の所管に変わった。
●各種委員会、牽制装置を設置
引継ぎ委が、憲法に根拠もない独立機構だとして、大統領直属機構に転換する案を発表していた放送通信委員会と国家人権委員会は、大統領の権限が濫用される恐れがあるという民主党の指摘がかなり反映された。
人権委は、現在のように独立機構に残ることになった。放送通信委員会は、引継ぎ委の案どおり大統領直属機構になるが、委員５人のうち２人だけを大統領が任命し、３人は国会で推薦することになった。そのうち大統領が所属する政党以外の交渉団体が２人を推薦する。
金融政策と監督機能をすべて担当することになり機能が拡大した金融委員会に対する牽制装置も設けられた。両党の院内代表は、金融委から金融監督院の独立性を強化するために、金融監督院に対して指示権を持つ金融委の権限（引継ぎ案）を指導、監督の権限だけに縮小した。
国立博物館の場合、引継ぎ委は文化財庁傘下への改編を考えたが、現在のまま、文化部の傘下にとどまることになった。
●敏感な傘下機関の問題は第１８代国会で
両党は、過去事関連委員会と農村進興庁、国立水産科学院、国立山林科学院の改編問題は、２月の臨時国会では処理しないことで合意し、事実上第１８代国会にボールが移された。過去事委は、党のアイデンティティと関連して民主党の反発が強く、農村進興庁の出資研究機関化は、４月の総選挙で引継ぎ委案に反対する農民の票心を憂慮し、ハンナラ党も負担に思っている。
引継ぎ委は当初、１４の過去事委のうち５つは廃止し、残りをひとつに統合すると案を発表したが、１４の委員会をすべてしばらくの間そのまま維持することになった。
政府出資機関化を予定されていた農村進興庁、国立水産科学院、国立山林科学院も機能が維持され、３機関の所属公務員３０８６人の削減計画は支障を来たすことになった。
大統領所属諮問委員会の場合、引継ぎ委は１９の委員会のうち１５を廃止し、３つの委員会を移管するか官庁を新たに設置し、１委員会を維持する予定だったが、民主党との協議過程で８つの委員会だけを廃止し、７委員会を移管ないし官庁の設置、４委員会を維持する方向で、暫定的に決定された。
ditto@donga.com
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