三星（サムスン）物産がカザフスタンで運営した世界１０位の銅の採掘や製錬関連会社、「カジャクムス」の持分の安価での売却をめぐる裏資金造成疑惑について、趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検察官（特検）チームが捜査に乗り出した。
特検チームは最近、国税庁にカジャクムスの元代表、車容圭（チャ・ヨンギュ、５２）氏の所得税などの納税資料を提出するよう要請したことが、１８日確認された。
三星物産・カザフスタン・アルマーティ支店長出身の車氏は、三星物産や三星香港が売却した持分をダミ会社を通じて買収した後、０５年１０月、ロンドン証券市場への上場で、１兆ウォン台の売却益をあげた。このため、０７年３月、米経済専門誌『フォーブス』が発表した、「世界の富豪者１０００人」のうち７５４位に名を連ねた。
特検チームは０４年８月、三星物産などのカジャクムスの持分（２４．７７％）の安価での売却や、車氏の持分の買収、カジャクムスのロンドン市場への上場経緯などについて、「しっかり見守っている」と明らかにした。
特検チームはカジャクムスが０４年６月、ロンドン証券市場への上場計画を発表してから２ヶ月後に、三星物産などが保有していた持分を安価で全て売却した理由や、売却の相手が車氏だったことに注目している。
経済改革連帯によれば、当時の売却金額は計１億ドル、１株当たりの売却価格は１万９０５１ウォンだった。これは０３年末基準の１株当たりの純資産価格（４万９６１７ウォン）の半分にも満たず、０４年上半期のカザフスタン証券市場での平均取引価格（３万ウォン）も下回る数字だ。
三星物産や三星香港は当時、同取引でそれぞれ２１２億ウォンと１１９１億ウォンの損失を被った。
これについて三星側は、「上場時期が予想より早かったため、大もうけしたので同様の疑惑が持ち上がったが、当時の都合上、我々は損失を被らず手放せたことだけでも幸いだと思っている」と反ばくした。
また、特検チームは最近、三星テクウィン（旧三星航空）など、５つの系列会社の法人税納付資料などを国税庁に要請し、税理士３人も捜査官に加わっている。
一方、特検チームは同日、裏資金疑惑と関連した借名口座の捜査のため、李基泰（イ・ギテ）三星電子副会長や李水彰（イ・スチャン）三星生命社長、鞖昊元（ペ・ホウォン）三星証券社長を参考人と呼んで取調べを行った。辛應煥（シン・ウンファン）三星カード専務は、「ｅ三星」事業と関連した被告発人の資格で召還され、取り調べを受けた。
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