国会議員１０人中約５人が、個人的な立場では２６日に終わる２月の臨時国会で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が批准されることに賛成であることが調査の結果わかった。韓米ＦＴＡ批准に反対している国会議員は、１０人中２人にすぎなかった。
しかし１０人中６人ほどが、４月の総選挙を控えた選挙対策のために、今国会では批准されないだろうと考えていることもわかった。選挙を目前にして国会議員たちが様子をうかがい、国家利益を阻んでいるわけだ。
専門家たちは、議員の利害が国益に反するジレンマを突破するには、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者と与野党代表が積極的に乗り出して、韓米ＦＴＡ批准案の可決を推進する「勇気あるリーダーシップ」を見せることが必要だとみている。
東亜（トンア）日報は、在籍議員２９８人全員を対象に、国会批准同意手続きが漂流している韓米ＦＴＡ批准案処理に対する緊急アンケート調査を実施した。
このうち２４７人の国会議員がアンケート調査に応じ、２７人は回答を拒否、２４人は連絡が取れなかった。
アンケート調査の結果、２月の臨時国会で韓米ＦＴＡを批准すべきだと答えた議員は１３２人（５３.４％）で、反対した議員は５５人（２２.３％）だった。５３人は、農・漁民対策などを論議した後に、次の国会で処理すべきだと答えた。政党別の賛成の割合を見ると、ハンナラ党＝７９.０％、民主党＝６６.６％、大統合民主新党＝３１.１％などだった。
２月の臨時国会で批准されると思うかという質問には、「批准される」という回答が６７人で、「批准されない」と答えた１４８人に比べてかなり少なかった。批准が遅れる理由としては、△総選票を意識した農村地方区議員たちの反対、△政府組職改編など最近の政界の政争のため、△党論が定まっていないため、△後続対策などの準備が不十分であるためなどの順に指摘された。
米国議会が、韓米ＦＴＡ批准のために韓国に要求している米国産牛肉の輸入の全面開始については、反対（１５３人）が賛成（８１人）よりも圧倒的に多かった。
仁荷（インハ）大学経済学部の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は、アンケート調査の結果について、「総選挙を控え、個々の議員たちは慎重にならざるを得ない。与野党の最高指導部が確固な意志を表明し、議員たちを督励するべきだ。現実的には、李明博当選者と与野党代表が積極的に妥結する方法しかない」と述べた。
いっぽう、政府が昨年９月に提出した批准同意案が、まだ国会に上程すらされていないという批判が出ているため、国会統一外交通商委員会が１１日に委員会に上程することを決定したが、民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）議員が会議室を占拠したため、上程が遅延している。
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