１０年前、通貨危機の直後は消費格差の広がりが今よりも深刻だった。靴、ハンドバックは言うまでもなく、下着までブランド品の方がよく売れた。ソウル江南（カンナム）の建築資材専門店も高級な浴室に改造してほしいという注文を１ヵ月で１０件も受け付けたという。２０００万ウォンのイタリア産の浴槽、３０００万ウォンの遠赤外線サウナブースに２００万ウォンの金めっきの蛇口も登場した。輸入タンスは３０００万ウォン、ソファーは１５００万ウォンという値札が貼られていたが、一時、供給量が足りなくなったりもした。
◆このような高価の輸入品にも引けを取らない国産の家具もあるのだろうか。特別消費税（特消税）の統計によれば、答えは「ほとんどない」だ。家具の特消税は製造会社からの搬出価格が一つに５００万ウォン、またはワンセットに８００万ウォンを越す高級家具に対して基準超過金額の２０％が課される。２００１〜２００５年の５年間に、わずか７５００万ウォン、年平均１５００万ウォンだけが課税されていたのだから、７００万ウォンもの４０個にも及ばない。しかし、この税金の「悪い影響力」は深刻だ。国内家具メーカーは特消税を避けるため、５００万ウォン以下の品を中心に生産し、技術開発にも消極的だ。
◆だからと言って高級家具に対する需要がないわけではない。結局、高価な輸入品が国産品に代わっているのだ。高価な輸入品の場合、通関価格がワンセットで８００万ウォンが越えるのに、食卓と椅子を別々に輸入して税金を避けた後、セットで陳列して販売する手口が横行した。韓国家具工業共同組合（チェ・チャンファン会長）は、世界的にも珍しい家具特消税の廃止をずっと訴えてきたが、政府は耳を傾けようとしなかった。「そのため、国内の高級家具市場は数年前にもう死んでしまった」とチェ会長は話す。財政経済部は「５月ごろ、特消税を全面的に再検討する予定」と言う。実にのんびりとした政府だ。
◆家具業界の最近の関心は、原・副材料の関税だ。原木を生産する国で作られた完成品の家具は無関税で国内に輸入される。しかし、国内メーカーは８％の関税を払って輸入した原木で家具を作らなければならないため、価格競争力で劣勢に立たされている。業界は、「一定の輸入物量までは関税を減免する割り当て関税でも導入してほしい」と声をあげている。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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