大統領職引継ぎ委員会が李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の「通信料金２０％引下げ」公約を無理に進めようとしていたが、メンツがつぶされた格好となった。今年はじめ、「料金２０％引下げ案を１月中に発表する」としたが、業界の激しい反発に遭った。続いて着・発信両方に料金を課する方策を提示したが、これは発信者通話費は削減できても、受信者の負担はかさむ朝三暮四的対応であるため、市民団体から反発を受けている。結局、４日料金の引下げを業界の自律に任せることに決め、その政策からそっと手を引いた。
◆周到さを欠いて竜頭蛇尾になってしまった引継ぎ委の物事の進め方をめぐって、ハンナラ党が「オーバー（ｏｖｅｒ）した」と決め付けたのはそれでもましな評価であり、「傲慢」「無知」と酷評する向きもある。料金体系をめぐり、移動通信加入者の５０．５％を占めている市場支配的な事業者であるＳＫＴと後発ランナーであるＫＴＦ、ＬＧＴがどのような対立をしているのか、情報通信部が料金の値下げを強制できるかどうかなどを引継ぎ委が知らなかったのではという指摘の声もあがる。この際に、ＳＫＴは４日、長期顧客割引などを発表し、引継ぎ委の要請を素直に受け入れるかのような印象を与え、カスタマー・リテンションという念願の課題を一部解決した。
◆ＳＫＴの方策は、ＳＫＴ加入者全体からすると、一ヶ月に１９３１ウォン、４．３５％の引下げ効果に止まるが、ＫＴＦとＬＧＴは「略奪」だとして反発を強めている。長期顧客に対する料金の値下げを通じ、自社の顧客はつなぎとめ、家族間の通話料金の引下げなどで後発業者から顧客を引き抜くというものだ。料金の値下げを要求してきた緑色消費者連帯などの市民団体は「引継ぎ委が民生問題である通信料金問題を取り扱いながら、市場支配的な事業者寄りの姿勢を示した」と非難した。引継ぎ委はまたは新政権が「消費者に優しい」政策を打ち出すのはいつごろになるだろうか。
◆引継ぎ委が打ち出した「通信料金認可制の９月廃止」方策は、規制緩和ということから望ましいが、後発事業者向けの競争環境を整えなければならないという課題がある。支配的な通信業者に対しては、料金認可制のような小売規制は緩和するものの、現政権が進めるとおりにほかの事業者に網を開放することを義務付けるなど、卸売り規制は強化すべきだというものだ。
洪権喜（ホン・グァンヒ）論説委員 konihong@donga.com
About Dong-A Ilbo