望ましい政府モデルについての見解を再度明らかにしようと思う。「小さいが、専門性が高く、強い政府」が「国利民福」のために望ましい政府だと考える。頭文字を取って単語を造るとすれば、「小専強政府」だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者と大統領職引継ぎ委員会側が強調する「国民に仕える政府」は、政府と国民のウィン・ウィンのための大前提だ。「効率的な政府」、「仕事ができる政府」の可能性は「小専強政府」になって初めて高まるだろう。李明博政府が「小専強政府」を志向してこそ、過去の政府で累積した弊害を払い落とし、国民を統合し、成長エンジンを活性化させることができる。
「小さな政府」は、民間に任せることは大胆に移管しながらも、政府がすべきことはしっかりと行う政府でなければならない。政府が出る時と出ない時を明確に区分するだけでも、民間の創意力と活力を下げる規制を大きく減らすことができる。「小さな政府」を実現し、民間の活力を高めるためには、国民各界の政府依存症も大いに正さなければならない。
次期政府が仕事のできる政府になるには、何よりも公職社会の専門性向上に力を入れなければならない。韓米通商交渉で、該当業務を担当して１年も経たない韓国代表が、１０年以上のベテランの米国側実務者と駆け引きをして押されるのは偶然ではない。主要補職を順に分け合う温情主義の人事、経歴管理用回転ドア人事の悪習を打ち壊さなければ、専門性の高い政府は望めない。
次期政府は、小さいながらも原則に忠実な強小政府でなければならない。国民の考えと世論を尊重しながらも、不法行動には決して屈しない政府、法と秩序を断固として守る政府を国民は切望する。米国の政治学者フランシス・フクヤマは、「国家は権限を行使する範囲は減らさなければならないが、選択された範囲内で発揮する能力はむしろ強化しなければならない」と述べ、小さく強い政府を強調した。その点で、李当選者が不法ストライキを常とし、予告までする全国民主労働組合総連盟に、まずは法秩序を守るよう求めたのは当然のことだ。
２０世紀後半以降、経済改革に成功した指導者たちは、理念よりも実用を重視し、政治よりも経済に集中した共通点を持っている。米国のロナルド・レーガン、英国のマーガレット・サッチャー、中国の頳小平、日本の小泉純一郎、シンガポールのリー・クァンユ、オランダのルード・ルベルスは、みな「小さな政府、強力なリーダーシップ」で国政を盤石にしたリーダーだ。
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