法人税と所得税に一定比率で課せられている住民税を「地方所得税」（仮称）に統合し、各地方自治体が直接税率と課税標準（税金を課す基準金額）を決める方策が検討されている。地方財政の拡充はもちろん、企業の投資誘致を推進するために地方自治体の税制自立権を拡大するという主旨だ。
２９日、政府と大統領職引継ぎ委員会は、行政自治部が最近、国税庁に地方税制チーム名義の公文書を送り、法人税と所得税の１０％となっている住民税を別途の税目である地方所得税に統合し、地方自治体に徴税裁量権を与える案を協議したことを確認した。
公文書によれば、法人税と所得税の一部のように徴収されている住民税を独立税に切り替えるものの、△自治体別に差をつけて税率を適用し、△税率を３％などに一本化し、△法人と自営業者（個人を含む）の適用税率の２元化の実施するーーなど３つの案が検討されている。
住民税の統合を推進するのは、何よりも各自治体が中央政府の税政の変更と関係なく、安定的な財政運用ができるからだ。
行政自治部の関係者は、「現行の住民税は国税である法人税と所得税に定率で課せられるため、中央政府が法人税や所得税を引き上げると、自治体の収入も自動に減少する」と話した。
実際に新政権が法人税率を段階的に引き下げることを発表したことを受けて、自治体からは財政健全性が憂慮されるという声が上がっている。各自治体が投資誘致のために税率と課税標準を柔軟に調整できるようにするべきだという意見も、地方所得税新設論の背景になっている。
引継ぎ委は、「自治体が投資を誘致するためには道路などの基盤施設も整備し、他の自治体に比べて各企業に有利な（低い）税率を策定できるようにしなければならない」と説明した。
しかし、財政経済部などは「住民税を法人税と所得税から分離すれば投資環境の有利な一部の自治体の税収だけが増える可能性がある」として否定的な反応を見せている。それだけに政府内の更なる協議と引継ぎ委の政策調整が必要だとしている。
行政自治部によるば、２００６年の住民税総額は６兆２１４８億ウォンで全体の地方税収の１５％程度を占めている。
koh@donga.com
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