人員削減などの組織再編作業が行われている省庁間で「無言の戦争」が繰り広げられている。
大統領職引継ぎ委員会が行政自治部を通じて強く「組織の贅肉落し」を求めたことで、統合される各省庁間では縮小規模を最小限に止めるため、一歩も譲歩せずに対立を続けている。
このため、行政自治部に設けられた政府機能・組織再編推進団は、具体的な組織再編案を２９日まで提出するように求めていたが、公正取引委員会や労働部などの一部を除くほとんどの省庁がこの期限を守れなかった。
一部では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の政府組織法改正案への拒否権行使の発言で問題がこじれていることで、「とりあえず時間稼ぎでもしよう」と引き伸ばし作戦を展開している様子も見える。
●「お前が死ぬか、俺が死ぬか」
一つの組織再編案をまとめなければならない統合予定の省庁にとって、今回の交渉は死活問題だ。吸収される側は人や機能を大幅に減らさなければならない。
企画財政部へと統合される財政経済部（財経部）や企画予算処（予算処）は、組織再編問題のため、数度に渡って協議を行ったが、対立点を減らすどころか、感情の溝は広がりつつある。財経部の関係者は、「旧財政経済院時代は一室に過ぎなかった予算処が、現政府に入って膨大に規模を拡大してから、同様の比率で人数を減らす１対１の対等合併を求めている」とし、「果たして一本化の案をまとめられるかどうか疑問だ」と話した。
一方、予算処では、「引継ぎ委が発表した政府組織再編の資料を見れば、予算処に財経部が吸収されることとなっている。実際は、財経部の機能がさまざまなところに分散されるのではないか」と疑問を呈した。
財経部はまた、「経済規制５０件当たり１％の人員削減」の原則を巡って、金融監督委員会（金監委）との葛藤が浮き彫りになりつつある。財経部は、金監委に移転する金融政策関連規制は金監委が規制件数にいれて人員削減計画を立てるべきだと主張している。しかし、金監院では、「話しにならない」と反発している。
海洋水産部（海洋部）の海洋開発や海運物流などの機能とあわせて国土海洋部となる建設交通部（建交部）では、建交部定員＝約４１００人、海洋部定員＝約２１００人と、６２００人余りを、５６００〜５７００人程度にまで減らさなければならない。建交部の関係者は、「現在の定員をそのまま引き受けてほしいという海洋部の要求は受け入れられない」と怒りをあらわにした。
●議論すらできない省庁
統一部や外交通商部は、統合の白紙化を期待し、政治圏の機嫌のみ伺っている雰囲気だ。吸収する側の省庁の外交通商部は、「なんとしてでも組織再編案を提出するつもりだ」とする一方、吸収される側の省庁の統一部は、「提出期限を守ることは難しそうだ」と、異なる見解を述べている。
海洋部の漁業水産政策分野を吸収して農水産食品部へと拡大される農林部は、海洋部と人員削減などについての議論すらできない状態だ。農林部の当局者は、「海洋部長官や次官などが省庁廃止の白紙化のために動いているからか、海洋部のほうに問題を議論できる公式的なパイプがなく、意見調整ができない状態だ」と述べた。実務者たちからは農林部に移転する人材や組織の現状などについての報告をを数度に渡って受けたが、その都度数値が変わるほどだ。
情報通信部のデジタルコンテンツ政策や国政広報処の海外広報機能を吸収する文化観光部の関係者も、「情報通信部や国政広報処の職員がどれだけ来るのか分からず、具体的な協議ができないので、組織再編のための全体的な枠組みすら立てられない状態だ」と語った。
現在の定員６２２人を３００人に減らさなければならない首相室は、削減案を検討しているものの、引継ぎ委が示した目標には到底調整できそうにも無いと述べた。
また、科学技術部の一部の機能を吸収する教育人的資源部は、科学技術部が産業資源部と予算処に切り離さなければならない機能を、すべて教育部に組み入れようとしていることに戸惑いを隠せないでいる。
●国政空白への懸念も
組織再編問題の難航を受け、公務員たちは重要な懸案にすら目を通せないでいる。経済省庁のある公務員は、「省庁統合後、席がなくなるかも知れない状況で、事案を診断し、対策をまとめるのが虚しく思われる」と話した。
これを受け、米サブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付き問題による対策や米国の金利引下げの影響分析、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案の処理など、山積した懸案に適切に対応できない国政空白を憂慮する声が高まっている。
金融当局のある関係者は、「中長期的な業務計画の樹立を中止したまま、基本的な業務だけを行っている」とし、「重要な政策を決定する幹部会議がしばらく開かれていない」と話した。
省庁統合を控えて某省庁の革新人事企画官は、「定員調整を急ぐより、ほかの省庁の動向を見守りながら、機嫌を伺っている。次期政府の発足前後は、政府機能がしっかり働くのは難しいだろうと思っている官僚たちが意外と多い」と述べた。
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