「タイ・バンコクの市民たちは、インターネットに上げられた電子地図を見ながら、自分たちが住む公共賃貸住宅を選ぶことができます。米ニューヨークの市民たちは、道路補修に関する要望をインターネット地図を利用して市当局に申請することができます」
最近、韓国を訪問した地理情報システム（ＧＩＳ）分野の世界的権威、米ＥＳＲＩ社のジャック・デインザモンド社長（社長）は、ソウル市瑞草区盤浦洞（ソチョグ・バンポドン）ＪＷマリオット・ホテルで行われた東亜（トンア）日報とのインタビューで、「電子地図などＧＩＳは、公共機関の行政管理、企業の意思決定の核心的ツールとして、その役割も大きくなりつつある」と語った。
ＧＩＳは、紙の地図に表示された各種地理、気象、環境情報をコンピューターに保存した後、電子地図など多様な形態で活用する技術のことをいう。
韓国のＧＩＳ分野専門企業であるソンド・ソフトが開催した講演会に出席するため韓国を訪問したデインザモンド社長は、「最近は、米グーグル社が出した『グーグルアース』のように、情報と地図が結合されたサービスが増加している。電子地図は新しい民主的な意思疎通の媒体になるだろう」とその将来性について述べた。
社長は、電子地図が国家の安全保障に障害を及ぼすこともあるという憂慮の声に対し、「インド、中国の場合、保安上の問題で地図情報を提供するのは非常に厳しい。しかし、これは非常に後れた考えだ」と批判した。
また、「地理情報の活用は常に知的財産権、保安と安全、プライバシー侵害の問題を抱えている。情報を公開し共有することが、より効果を発揮してきたのだという今日までの経験を信じなければならない」と強調した。
米カリフォルニアに本社のあるＥＳＲＩは１９６９年設立以後、世界１００万人あまりのユーザーを確保しており、昨年、７億１０００万ドル（約６６７４億ウォン）の売上げを記録し、この分野でシェア第１位に浮上した。
同社の設立者であるデインザモンド社長は現在、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、環境保護庁（ＥＰＡ）、国立科学財団（ＮＳＦ）の諮問委員としても活動している。
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