国際社会、金融危機の抑制に腐心

国際社会、金融危機の抑制に腐心. January. 25, 2008 08:15. myzodan@donga.com kong@donga.com. 国際社会は、米国のサブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付き問題によって世界に広がっている金融危機の打開のための対策作りに腐心している。 米国は大幅な金利引下げや大規模な景気浮揚策を通じて危機を克服しようとしている。 しかし、ヨーロッパやアジア諸国は、国際原油価格の高止まりによるインフレへの懸念から、金利の引き下げには二の足を踏んで、根本的な対策作りを模索している。 ▲景気浮揚対物価安定〓米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、連邦基金の金利を大幅（０．７５％）に引き下げたが、ヨーロッパやアジアの中央銀行は、即座の金利の引き下げに踏み切っていない。金利の引き下げで景気を再生するより物価の上昇をおさえるのがより重要だという判断によるものだ。 ジャン・クロード・トルシエ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は２３日、欧州議会での演説で、「金融市場が深刻な調整を受けているが、ＥＣＢは物価の手綱を引き締めて不安が広がらないように抑える責任がある」と強調した。 英国ＢＢＣ放送も、「英国中央銀行（ＢＯＥ）は、インフレへの懸念が広がっていることを考慮し、来月の会議では５．５％の金利を据え置く可能性が高い」と報じた。 ロイター通信は、中国人民銀行の高官の言葉を匿名で引用し、「中国通貨政策の優先的な目標はインフレの抑制なので、（今後も）金利を段階的に引き上げるだろう」と伝えた。 ニュージーランド中央銀行やブラジル中央銀行もそれぞれ８．２５％と１１．２５％の現在の基準金利を据え置くことを決めた。両方ともインフレへの懸念のために下した決定だ。 これまで米国の金利引下げの歩調をあわせて金利の引き下げに踏み切ったところは、カナダ中央銀行（０．２５％）と湾岸協力協議会（ＧＣＣ）、中央銀行（０．７５％）など、一部にすぎない。 しかし昨年１２月、ＦＲＢが金利を０．２５％下げた直後、ヨーロッパやアジアの中央銀行が協力して流動性資金の支援の乗り出したように、今後、状況がさらに悪化すれば、国際社会が金利の引き下げに参加する可能性は依然残っている。 これと関連して、欧州連合（ＥＵ）巡回議長国のスロベニアのバジュク財務長官は２３日、「事態の再発防止のためには短期的な対策よりは、時間をかけて抜本的な解決策作りに取り組まなければならない」と明らかにした。 ▲米国、総力戦にも不安心理は消えず〓ブッシュ米大統領は２３日、「（金融危機への）対策は確実にある」と強調した。ポルソン財務長官は共和党や民主党の高官たちの会って、緊急の景気浮揚策作りについて議論した。 金融当局もウォール街の主要銀行との緊急会議を開き、最近、金融市場に新たに不安要因として浮上した債権保障業界を支援するために、１５０億ドル（約１４兆２５００億ウォン）規模のファンドを設ける対策に取り掛かった。 ロシアも米国に協力して、金融危機の抑制のために先頭に立つことを明らかにした。クードゥリン財務長官は同日、スイスで開かれたダボスフォーラムで、「ロシアは世界的な金融危機の影響を最小限に受ける安全なシェルターだ」とし、「国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融危機救助プログラムに参加するつもりだ」と話した。 このような動きを受けて、２３日のニューヨーク証券市場は６日ぶりに上昇の勢いを示し、２４日の日本（２．０６％）や中国（０．５４％）の証券市場も上昇の勢いを示したまま取引を終えた。 しかしＦＲＢの金利引下げ後、上昇の勢いに転じたヨーロッパ証券市場は２３日の１日だけで再び２〜５％程度下がり、下落に転じた。専門家たちは米国の金利引下げ措置が急場しのぎの政策にとどまるだろうという懸念を払拭できなかったためと見ている。