李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は、政府組職再編案の国会処理問題に関連して、「原案どおり可決してほしい」とハンナラ党に要請した。
このような李当選者の発言は、一部省庁の統廃合に対して大統合民主新党が反発し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２２日の閣議で、政府組織法改正案に対する拒否権行使を示唆した中で出た。このため、劇的な突破口がない場合、長官不在の政府発足（来月２５日）を迎える初の国政空白事態が発生する可能性もある。
▲「政府組職再編案は譲歩できない」〓大統領職引継ぎ委員会の関係者は２３日、「李当選者が『政府組職再編案は譲歩できない。原案どおり可決しなければならない』とする考えをハンナラ党院内代表団に伝えた」と話した。
同関係者は、「李当選者は、必要なら大統合民主新党の議員たちに電話をかけて法案処理に協力するよう頼む考えもある」としながらも、「再編案を審議する前に修正や拒否権を云々することに対して妥協はしない」と釘を刺した。
朱豪英（チュ・ホヨン）当選者報道官は同日午後、定例会見で「政府組織法改正案が可決されなければ長官不在のままでいくしなかい」という点について、「当選者の言葉ではない」と説明したが、当選者サイドの気流は李当選者と違わないというのが側近たちの話だ。
引継ぎ委関係者は、「調理長（大統領）が新しく変わったら、彼が最上の料理を出すためにどの皿（政府組職）を使うのか、任せなければならない。カウンター（野党）や客が、料理が出る前にこの皿はだめだと言いがかりをつけていいものか」と不満を示した。
同関係者はまた、「利益を守るために利害集団の再編反対運動を助長したり、大統合民主新党を訪れて再編案に反対するよう要請したりする一部省庁の行動を李当選者は快く思っていない」と伝えた。
李当選者は近く、党院内代表団や行政自治委所属の委員たちを招待して市内で夕食会合を開き、国会での強い対処を頼む考えだ。
▲長官不在の新政府が発足するか〓盧大統領の「拒否権行使」示唆発言に対して、大統合民主新党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、「適切でない姿勢」と距離を置きながらも、ハンナラ党の早期可決要求を一蹴した。
このため、当初引継ぎ委側が定めた処理期限（今月２８日）内の再編案の国会通過は事実上難しいのが現実だ。
政府組職再編作業が完了しなければ閣僚人選が終わっても組閣名簿を発表できないというのが引継ぎ委の説明だ。「１３部２処」の組職再編案が確定されてはじめて新しい省庁にあった閣僚を任命できるためだ。
だからといって、「１８部４処」体制の現行の政府組職にあった閣僚人選をする場合、その後の政府組職再編が事実上難しくなるというジレンマに陥る。
このため、李当選者側は、首相と閣僚名簿をほぼ同時に発表するという当初の方針を変え、組職再編案処理と関係ない首相を今月末までに内定し、閣僚の人選は法案通過後に発表する考えだ。
さらにハンナラ党は、大統合民主新党が要求する４５の政府組職再編関連法案の所管常任委別審査要求を受け入れる方針だ。
行政自治委の一括審議ではない個別常任委別の審議は、「妨害」の意図があるという判断にもかかわらず、今後の政府組職再編と組閣が遅れる場合の大統合民主新党の政治的責任という、一種の名分づくり用の選択とみえる。
引継ぎ委側は、最近の独自の世論調査の結果、政府組職再編案に対する賛成の割合が７０％に迫ったという点に勢いをつけ、マスコミのインタビューや対談の出演など、大々的な「世論戦」も展開している。
しかし、法案処理を引き受けたハンナラ党は、２月初めの改正案国会処理を圧迫するものの、大統合民主新党が最後まで合意しない場合には打つ手がないため、頭を抱えている。
安商守（アン・サンス）院内代表は、「改正案が可決されなければ、統廃合の対象でない長官の人事聴聞会だけ開催し、別の省庁は次官体制で総選挙までいくしかないだろう。小さくて効率的な政府構成という基本骨格に反する要求が続く場合、やむをえず非常局面を迎えることになる」と述べた。非常局面とは、４月の総選挙後の新しい国会で政府組織法改正案を処理する事態を意味する。
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