世界的な株式市場での投げ売り現象は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の電撃的な金利引き下げ措置でひとまず落ち着く気配を示し、米政界で推進している景気浮揚策など、今後の米国経済全般に影響を及ぼす変数に関心が集まっている。
●景気浮揚策の焦点や議会での可決の見通し
ブッシュ米大統領は２２日、ぺロシ下院議長などの議会指導部をホワイトハウスに招き、景気浮揚策に対する議会の協力を求めた。共和・民主両党は遅くとも２月中旬までは、景気浮揚策の具体的な対策をまとめる計画だ。
しかし両党は、景気浮揚策の恩恵対象を巡って早くから神経を尖らせている。共和党は、連邦個人所得税を払う人に制限すべきだと主張する一方、民主党はその対象を低所得層にも広げるべきだと反ばくしている。
民主党大統領選挙予備候補のヒラリー・クリントン上院議員は２１日の候補討論会で、「ブッシュ大統領の景気浮揚策は余裕のある階層のための対策だ」と批判した。
両党が具体案に合意しても、米国税庁が対象者を選別し、税金還付の小切手を発送するだけで１２週間もかかる。消費者たちが実際に金を入手する時点は今年末になりかねないという悲観論が出るのも、このためだ。
このようになれば、景気浮揚策の効果は大きく半減せざるを得ない。ただ、経済が芳しくない状況で合意が遅れれば政治的な負担が大きいだけに、両党は迅速に合意案をまとめるだろうという期待感が高いのが現状だ。
●「モーゲージの金利はなぜ下げないか」の抗議殺到
金利引き下げが発表された２２日、ＣＮＢＣ放送社には、「ＦＲＢで金利を引き下げたのに、どうして我々が毎月払うモーゲージ（住宅ローン）の金利は下げないのか」という住宅所有者たちからの質問が殺到した。
モーゲージ金利は大体、長期金利と連動して動くので、ＦＲＢが同日、連邦基金の金利を引き下げたからといって、直ちに引き下げの効果が現れるわけではない。長期金利が引き下がるのにも時間がかかる。さらに、ここでも「二極化」の効果が生じ、信用度の高い人はモーゲージ会社と協議し金利の調整ができるが、信用度が低く、サブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）を利用した人は、その余地が少ないというのがニューヨークタイムズの分析だ。
このため、韓国が通貨危機に見舞われた直後、不良銀行の再生のために膨大な公的資金を投入したように、米国もサブプライムモーゲージの焦げ付き問題の根本的な解決のためには、膨大な救済金融措置が必要だろうという展望もでている。
●米国は依然として世界経済の重要エンジン
先日までは、中国などが急成長したため、米国経済が低迷してもヨーロッパやアジアは問題ない」という意見が多かった。いわゆる、「ディカップリング」（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ、脱同調化）主張だ。
しかし最近、米国に端を発した景気低迷への懸念から生じたグローバル金融市場の恐慌現象で、同主張は説得力を失った。
中国人民銀行のチャン・タオ国際経済チーム長は最近あるフォーラムで、「米国の消費成長の勢いが減速すれば、中国の輸出は深刻な打撃を受けるだろう」と懸念した。すでに、米国の消費が低迷すれば、今年の中国成長率に打撃を与えるだろうという展望が相次いでいる。
現実的な問題として、今後も当分、世界経済が米国消費者たちの消費に依存せざるを得ないのが現状だ。
kong@donga.com
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