農林部が年明け、大統領職引継ぎ委員会に「米国側が強化された動物性飼料禁止措置を実施する時点になったら、輸入牛肉の月齢制限措置を解禁できる」と報告した。韓国は、「生後３０ヵ月未満の骨抜き肉」だけを輸入しているが、米国の要求を受け入れ、３０ヵ月以上の牛肉を輸入できることに初めて言及したものだ。ただし、牛の脳や内臓など、ＢＳＥ特定危険物質（ＳＲＭ）を原料とする動物性飼料を、牛や羊には与えないが、豚や猫には与えている米国に対して、欧州や日本のように全面的に禁止すべきだという条件をつけた。
米国は、自国の畜産農家に施設投資の負担をかける「条件付きの開放案」を拒否する可能性が高い。再び交渉が決裂すれば、その余波で、歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）が一瞬にして水の泡に帰すことにもなりかねず、心配される。スーザン・シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日、「牛肉輸入問題が解決すれば、韓米ＦＴＡは米国議会での批准同意を受けられるだろう」と話した。牛肉産地出身の議員たちは、「牛肉市場の開放なしではＦＴＡもない」と語る。
米国産牛肉を輸入する８８ヵ国のうち「３０ヵ月未満、骨抜き肉」という衛生条件をつけているのは韓国、チリ、香港、台湾など１４ヵ国だ。ベトナムなど５ヵ国は「３０ヵ月未満」という条件だけをつけている。日本はあばら骨のような骨付き肉も輸入しており、「２０ヵ月未満」という条件も緩和する計画だ。カナダやメキシコ、欧州連合（ＥＵ）など６８の国と地域は、月齢や部位の制限がない。そのため、米国は１４ヵ国や日本に市場開放の圧力を集中的に働きかけている。
韓国は米国産牛肉について、ＥＵよりさらに厳しい輸入規制にこだわるべきではない。米国は、ブッシュ政権がＦＴＡ批准同意案を今年３月まで議会に提出しなければ事実上、可決が難しい。１１月の大統領選で民主党が勝利すれば、韓米ＦＴＡ合意文はほごになりかねない。われわれは２月の臨時国会での国会の批准同意を経て、米国の批准を促すのが得策だ。牛肉輸入条件の緩和も韓国国会のＦＴＡ批准同意の時期にあわせて、繰り上げるのが合理的だ。
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