２００３年から２００６年まで４年間、韓国で新しい雇用を最も多く生み出した企業は三星（サムスン）電子で、合計３万７３９２人が増えたことが分かった。次いでＬＧフィリップスＬＣＤが１万６８１人、ＧＭ大宇（テウ）自動車が７５８９人でそれぞれ２、３位を占めた。
また、売上高ベースで上位１０００社の大手企業のうち、製造会社の雇用増加人員は９万７４６５人で全体増加人員（１４万２５８０人）の６８．４％にもなり、製造業が韓国の雇用市場の「エンジン」役を果たしていることが分かった。
東亜（トンア）日報の取材チームが２１日、大韓商工会議所から２００２〜２００６年の売上高基準の上位１０００大企業の関連資料を受け、コンピューター活用報道（ＣＡＲ）技法を通じ分析した結果だ。
それによると、２００６年の売上高上位１０００大企業のうち、２００２年にも雇用関連の資料があって比較が可能な企業９００社のうち、５３４社の雇用が増えた一方、３５７社の労働者は減少した。９社は雇用人員の変動がなかった。
企業９００社に新たに就職した労働者は２３万７２６３人、職場を失った人は９万４６８３人で、純粋な雇用創出人員は１４万２５８０人だった。
雇用人員が１０００人以上増えた企業は４４社であり、このうち、製造会社は１８社で全体の雇用創出人員の６７．４％に当たる９万６０３０件の雇用を増やした。
１位を占めた三星電子が創出した新規雇用３万７３９２件は雇用が増えた５３４社のうち、下位４０１社の企業が生み出した雇用３万７１４０件よりも多かった。
外国資本誘致の代表的な成功事例と労使共存のモデルに挙げられるＬＧフィリップスＬＣＤとＧＭ大宇車が雇用創出の順位で三星電子の次だった。
次いで、△ＣＪフードビル（７２３９人増員）、△ＬＧ電子（６１７７人）、△アワーホーム（５４１３人）、△現代（ヒョンデ）自動車（４８５６人）、△三星電気（４２２６人）、△ウリィ銀行（３９５３人）、△三星ＳＤＩ（３８４６人）などが雇用をたくさん増やした上位企業１０社に含まれた。
大韓商工会議所の関係者は「通貨危機後『雇用なき成長』が続いているが、韓国の雇用市場で製造業が依然として投資を通じ雇用創出の牽引役を果たしていることを見せてくれる」と評価した。
大韓商工会議所は２００２年から関連統計を調査しており、昨年の統計は今年５、６月頃に出る予定で、今回の資料は大韓商工会議所が持っている全体の雇用情報と言える。
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