新党—ハンナラ党、譲渡税の引き下げに合意

新党—ハンナラ党、譲渡税の引き下げに合意. January. 15, 2008 06:37. sunshade@donga.com. 大統合民主新党とハンナラ党が、１世帯・１住宅の長期保有者についての譲渡所得税の引き下げ法案を、２月の臨時国会で処理することで１４日合意した。 また、両党は油類税の弾力税率を、追加で１３％引き下げるよう政府に共同要請することにした。 大統合民主新党の金振杓（キム・ジンピョ）政策委議長とハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委議長は同日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の全経連会館で午餐を兼ねた会議を行い、このように合意した。 ハンナラ党案は、保有期間によって長期保有特別控除率を差をつけて適用し、△３〜５年＝２０％、△５〜１０年＝４０％、△１０〜１５年＝６０％、△１５〜２０年＝８０％、△２０年以上＝１００％の譲渡税が控除される。 新党案は、３〜４年保有の時に１２％を控除し、その後、１年ごと保有に４％ポイントずつ控除し、２０年保有の時に最大８０％まで控除する。 両党の政策委議長は同日、電話で「両法案の趣旨が大きく異ならないため、合意処理は難しくなさそうだ」と話した。また、両党は登録税（１％）や取得税（１％）などの住宅取引税については、現行の２％から１％に下げることには合意したが、新党は「２月の法案処理」を、ハンナラ党は「地方税の補填案を用意した後、税率の引き下げ」を主張し、後日に再び議論することにした。 両党はまた、油類税の弾力税率を最大３０％まで引き下げることができるという点を勘案し、現在１７％引き下げられた税率を、追加で１３％さらに下げるよう政府に要請することにした。