全国教職員労働組合（全教組）の組合員数は昨年、約９０００人減の約７万７７００人となり、１９９９年の合法化以後、最大の減少幅を記録した。
８日、教育人的資源部、国会などによると、全教組組合員数は昨年１２月現在、約７万７７００人と推計されている。これは、全教組が教育人的資源部に届け出た、毎月、月給の０．８％を組合費として源泉徴収する組合員名簿をもとに推計した数字だ。
全教組は、「全教組の組合員数は部外秘なので公開できないが、会費を別に納める組合員もいるという点を考慮すると、これよりも多い」と説明した。
１９９９年合法化当時、５万５６６６人で出発した全教組は０３年、組合員数が９万３８６０人まで増え、「１０万組合員」の目前まできたが、０４年＝９万１２４３人、０５年＝９万８５７人、０６年＝８万６９１８人と毎年減っている。
全教組組合員が急減した理由は、これまで教員福祉とは関係のない政治的事案を掲げ、強硬な闘争を行ったことに教員たちは嫌気がさし、脱退したためと考えられる。
全教組は、０６年に組合員が３９３９人減少したのに続き、昨年１万人近く減ると、危機感をつのらせ、最近、組職革新委員会を新設して組職改編案を模索するなど、苦心している。
foryou@donga.com
About Dong-A Ilbo