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息のつまる中国、「環境税」導入

Posted January. 07, 2008 07:53,   

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中国政府が極度に悪化した環境汚染を改善するため、環境税の新設を推進する。今年、オリンピックが行われる北京市では、いっそう強力な措置が施行される予定だ。

▲環境税の新設〓6日、中国メディアの報道によれば、財政部の財政科学研究所が昨年11月に用意した環境税の徴収方法は大きく3種類。△受益者負担の原則により所得税のように環境税目を新設し一括徴収する方法、△汚染者負担の原則により汚染源を排出する企業に硫黄税、石炭税、固形廃棄物税などを課す方法、△使用者負担の原則により農薬、乾電池など商品に課税する方法などだ。

中国が今年、形式はどうあれ環境税を導入した場合、中国進出企業にとっては、新労働契約法施行による人件費の負担増に加え、相当な追加負担として作用するものとみられる。

▲首鋼、50%減算〓今年オリンピックが開催される北京は、汚染物質を多く排出する工場約100件を郊外や他地域へ移転するものにした。移転企業には、少なくとも100万人民元(約1億290万ウォン)が支援される。

特に、北京市で汚染物質を最も多く排出する首鋼は、今年の鉄鋼生産量を昨年の半分レベルである420万トンに削減する予定だ。これによって北京市は、粉塵1600万トン、二酸化黄738トンの排出減となるものと見ている。

長期的に、首鋼工場は2010年までに、河北省の曹妃甸に完全移転する計画だ。

北京市はまた、暖房燃料である石炭を天然ガスに替え、自動車排気ガスの排出基準を欧州に合わせ、ほこりが飛ぶのを防ぐために緑化事業を積極的に実施する方針だ。

このように環境汚染改善事業に投入される費用は、1998年からオリンピックの開幕直前までで、計1200億人民元(約15兆4800億ウォン)に達する。

▲改善の気配のない環境〓このように強力な環境政策は、目前のオリンピックを念頭に置いたものでもあるが、政府の努力にもかかわらず日増しに悪くなる現実のためでもある。

中国政府は、06年から10年までの間に汚染排出総量を10%削減するものとしているが、逆に06年、化学的酸素要求量(COD)の俳出量は1.2%、二酸化黄は1.8%増えている。昨年は、排出総量が初めて減少したが、CODは0.28%、二酸化黄は1.8%の減少にとどまった。

中国の7大河川の水質も、04年には、長江と黄河の魚が生息できない5給水以下の流域はそれぞれ9.6%、29.5%だったが、2年後にはそれぞれ20.6%、42.9%に大きく悪化している。



orionha@donga.com