大統領職引継ぎ委員会は、現政権が制定した「新聞などの自由と機能保障に関する法律」（新聞法）について、早ければ新政権発足初年度である年内に廃止する案をまとめた模様だ。新聞法の主務省庁である文化観光部は８日、引継ぎ委の業務報告の際、新聞法廃止とその後続措置などを引継ぎ委に報告する予定だ。
引継ぎ委の主要関係者は６日、「李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が『現行新聞法は言論の自由に反する各種の違憲的な毒素条項を含んでおり、公約通り廃止するのが望ましい』と見ており、文化部もこのような認識に同意している」とした上で、「８日の業務報告で新聞法廃止による各種の補完対策が報告される」と述べた。
新聞法のうち、ある新聞が全国発行部数の３０％以上を占めたり、３種類の新聞が全体の６０％以上の場合、市場支配的事業者とみなし、新聞発展基金の支援対象から外すといった中核条項などは、すでに憲法裁判所で違憲判決を受けている。
引継ぎ委の関係者は、「新聞法が廃止されるので、この法に従って現政権下で設置された新聞発展委員会や新聞流通院などはおのずとなくなる可能性が高い」とし、「ただ、多様な新聞が共同配達体制に参加できるよう、補完策をまとめる」と述べた。
地域新聞発展委員会は別途の法律で定められているため、新聞法と共に廃止または補完されるかどうかは決まっていない。
しかし、この委員会の設置をめぐり、地域新聞間でトラブルが絶えないなど副作用があるため、新聞法の廃止過程で、どのような形であれ並行処理される可能性が高いと、引継ぎ委側は見ている。
引継ぎ委とハンナラ党は、今年４月の総選挙以後、第１８代国会が開会すれば、新聞法廃止案を上程し、新聞法に基づく新聞流通院など関連組織の廃止による後続措置と共に、年内に新聞法に代わる法案を国会に上程する案を検討しているもようだ。
李明博（イ・ミョンバク）当選者の側近の一人は、「現新聞法が新しいメディア環境を反映するよりも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に批判的な新聞の首を締め付けるためのさまざまな制度を含んでいることに対し、新法は新聞市場の活性化と正常化に焦点を合わせる見通しだ」と述べた。
ddr@donga.com
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