２月２５日に就任予定の李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の国政運営の見通しと関連し、国民１０人のうち８人以上（８６．０％）が「うまくこなすだろう」という期待を持っていることが確認された。
また、国民１０人のうち７人以上（７１．１％）が、２００８年１年間、韓国社会が「もっと暮らしやすくなる」と楽観していることが調査で分かった。
東亜（トンア）日報が世論調査機関コリア・リサーチ・センター（ＫＲＣ）に依頼して、先月２６、２７日の２日間、全国の成人２０００人を対象に実施した「建国６０周年—新年世論調査」の結果、ハンナラ党が政権を勝ち取ったのは「現政権に対する失望のため」という回答（６１．８％）が「李明博候補に対する期待感のため」という回答（３５．１％）より多かった。
次期政府が必ず実現すべき国政の改革課題として、「教育改革」（２６．７％）が１位に挙げられており、「市場の規制緩和」（１７．３％）、「不動産政策」（１６．９％）、「政府組職の縮小改編」（１３．３％）、「二極化の解消」（９．９％）、「対北朝鮮政策の改善」（７．１％）、「法の秩序確立」（３．６％）の順となっている。
李明博当選者の「韓半島大運河の建設」公約については賛成（４８．７％）が反対（３９．８％）より８．９％ポイント多かった。
韓国の適切な権力構造の形態としては、「現行の５年単任大統領制」という回答（４１．０％）が最も多く、次いで大統領４年重任制（３９．６％）、二元執政府制（８．８％）、議院内閣制（６．４％）の順だった。
「４月の総選挙でどの政党の候補に投票するか」という質問には、ハンナラ党（５４．１％）候補を選ぶといった人が最も多く、大統合民主新党（１０．６％）、創造韓国党（６．４％）、民主労働党（４．７％）、李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁と国民中心党が創党を計画している新党（４．３％）、民主党（１．９％）の順となった。
李元総裁の総選挙前の新党創党については反対（６１．７％）の意見が賛成（２６．７％）の２倍以上だった。
大韓民国６０年の歴史で最大の業績を残した人物としては朴正煕（パク・ジョンヒ、７１．３％）元大統領を挙げた人が最も多く、次いで金大中（キム・デジュン、８．１％）前大統領、白凡金九（ペクポム、キム・グ、２．６％）先生、鄭周永（チョン・ジュヨン、１．６％）元現代（ヒョンデ）グループ名誉会長、盧武鉉（ノ・ムヒョン、１．５％）大統領の順だった。
swpark@donga.com
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