「韓国では新政府発足を控え、『伝統的韓米同盟の復元』が語られているが、新たな韓米関係が単なる過去の『黄金時代』に回帰するのでは困る。北朝鮮核問題に対する協力を強化しつつ、韓半島を超えた世界レベルのイシューに対しても、ともに論議していかなければならない」（デイヴィッド・ストラウブ元米国務省韓国課長）
韓国大統領選挙で李明博候補が当選した後、米ワシントンでは「『グローバル・プレーヤー（Global Player）』としての韓国になってほしい」という声が多い。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府５年間で深い傷を受けた韓米同盟が、新政府の発足を機に治癒されるという期待とともに、「今や韓米関係は北朝鮮、韓半島という垣根を越え、世界レベルの同盟へとグレードアップさせなければならない」という提言があふれている。
▲「北朝鮮・安保イシューだけにこだわらない同盟を」〓ワシントンのある外交筋は２８日、「米政府は、数年前から韓米関係を世界レベルの同盟に確張することを希望する意思を韓国政府に伝えてきたが、韓国は特に反応を示さなかった。しかし新政府発足を機に、ワシントンでは韓国が民主主義と市場経済という価値を共有する国家として、国際社会で米国のパートナーとしてより大きな役割を果たす期待が高まっている」と述べた。
アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使も、「韓米同盟は、世界的な次元の同盟にならなければならない」としつつ、「アフガニスタンとイラクの平和維持、パレスチナと中東問題、異常気象、疾病撲滅など、世界舞台で協力すべきことが多い」と強調している。
ワシントンのあるシンクタンク専門家は、「韓国は常に対等な関係を望むと話し、米国もそれを歓迎する。しかし、韓国が国力にふさわしい役割を国際舞台で果たしているかどうかについて、懐疑的な見方が多い」と述べた。そして、「韓国は『内輪ごと』（北朝鮮、韓半島懸案）だけを重視し、『国外のこと』にはあまり関心を示さないという指摘がある」と付け加えた。
１９９０年代、クリントン前大統領が提案した「民主主義共同体（Community of Democracy）」構想に呼応し、韓国で第１回会議が開かれたことはあるものの、その後、国際懸案がテロとの戦いや大量破壊兵器の拡散防止などに移り、韓国の態度は冷ややかになったという。ある関係者は、「韓国政府が北朝鮮を意識して、消極的だという感じを受けた」と話した。
現代（ヒョンデ）自動車米国法人のある関係者は、「国際社会で韓国を見る目には、依然として北朝鮮問題に専念する国家というイメージが残っている。いっぽう、日本はもとより中国も、第３世界に多くの援助をし、国際的地位を高めている」と述べた。
▲パートナーが必要な米政府〓政権中盤まで「力の外交（hard power）」を駆使してきたブッシュ政府は、「力の外交」が持つ限界を悟り、相手国の国民の心をつかむソフトパワーを結合する行動を本格化し、友好国の賛同を訴えている。
国務省紛争地域局代表のジョン・ハーブスト再建安全担当官は議会の聴聞会で、「紛争地域の再建、低開発国への支援が米国だけの課題ではないという判断の下、最近、韓国、日本、オーストラリアなどにも支援の拡大を要請した」と明らかにした。
今月中旬、ワシントンで開かれた韓米戦略対話では、北朝鮮を連結の輪として、約５０年間の同盟関係のパラダイムを越え、両国が長期的に何がともにできるのかについて論議された。１０月の韓米次官級会談の初議題も、ミャンマーの民主主義の危機に対する解決案といった国際イシューだった。
日米同盟の場合、「クリントン・橋本宣言」と呼ばれる１９９４年の「新日米防衛構想」を通じて、パラダイムを東アジア全体に広げ、国際イシューに共同対処するという地平の拡大にポイントを置き始めた。
むろんこのためには、米国の態度変化も必要だ。ストラウブ元韓国課長は、「友好国がパートナーとして参加することを望むなら、米国自らイラク戦争のような『災いの決定』をせず、同盟国が快く賛同できる政策を展開することが重要だ」と強調した。
▲「奥地思考」を克服しなければ〓２００５年に韓米議員外交を強化するとしてワシントンを訪れたヨルリン・ウリ党議員たちが、知韓派政治家とされるチャールズ・ランゲル（現・民主党下院歳入委員会委員長）下院議員に面談した時のことだ。
韓国議員たちが、「米国をサポートするために、イラクに軍隊を送った」と強調すると、ランゲル議員は、「韓国が必要で送ったのではないのか」と問い返した。盧大統領が派兵目的を「戦後開発の参加」と「米国の北朝鮮政策に影響力を行使するため」と説明するなど、現実的利益を掲げた点を指摘したのだ。
当時の国務省高官（現在は退職）は、「韓国政府が国民にそのように説明するほかなかった事情を十分に理解する。実際に派兵は韓国政府が望む效果を出した。しかし、テロとの戦いなど大義名分のためだと説明したなら、もっと輝いただろう」と述べた。
外交通商部関係者は、「現実的利益ではなく無形の価値に投資することを受け入れず、国際問題を自己中心に解釈しようとする社会雰囲気は、（韓国外交には）大きな壁にならざるをえない」と強調した。
グローバル・プレーヤーとしての地位が経済的負担をもたらしうるという憂慮に対して、ある元外交官は、「韓国がすべての分野のグローバル・プレーヤーになることはできず、その必要もない」としつつ、「平和仲裁と言えばノルウェー、軍縮と言えばスウェーデンが思い浮ぶが、韓国には特化された分野が見当たらない」と話した。
そして、現実的国益を土台に敷きつつ、１０年、２０年を見据えて価値中心の外交を志向しつつ、名分を積んでいかなければならないと忠告した。
「国内の欠食児童問題解決も重要だが、低開発国を助けることも重要だ。金だけ払うのではなく、韓国の若者が現場で現地の人とともに汗を流すことも必要だ。韓国の世論は『なぜ他国で韓国の若者が血を流すのか』という考えが強い。韓国戦争で米軍と国連軍が血を流したことはよく、自分たちが他人のために血を流すことは絶対許せないといった考え方は、転換が必要だ」
sechepa@donga.com srkim@donga.com
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