経済専門家の１０人に６人は、来年の韓国経済は今年より上向くだろうと展望した。とくに、大部分の専門家は、李明博（イ・ミョンバク）政権の発足が景気回復に役立つだろうと期待しており、多くの企業は投資拡大を積極的に検討していることがわかった。
新政権が優先的に推進すべき経済政策としては、企業の規制緩和が第１位に挙げられ、公共部門の改革、中小企業の活性化、大規模なインフラ投資などを通じた経済再生などの順だった。
東亜（トンア）日報の経済部が、企業と金融会社の最高経営者（ＣＥＯ）や役員、大学教授、経済研究所の代表など各分野のエコノミスト１００人を対象に「２００８年韓国経済の展望および課題」に関するアンケート調査を実施し、２７日に分析した結果で明らかになった。
来年の韓国経済の全般的な状況について、１００人のうち６５人は今年より改善するだろうと回答した。
新政権の発足が景気回復に追い風になるものとみるのかという質問には、８２人が「やや改善するだろう」、１２人は「かなり改善するだろう」と回答し、李明博当選者にかける期待の大きさが読み取れた。来年の経済成長率については「４．５％以上〜５．０％未満」が４５人でもっとも多く、「５．０％以上」（２８人）、「４．０％以上〜４．５％未満」（２２人）の順だった。
新政権が進めるべき経済政策（複数回答）としては、８３人が「企業の規制緩和」を選び、もっとも差し迫った課題であることを浮き彫りにした。
大企業の経営環境に関連しては、６９人が「やや改善されるだろう」と予想しており、「悪化するだろう」という回答は６人に止まった。１年前に東亜日報が実施した今年の経済展望に関する調査では、「改善されだろう」という回答は１１件に過ぎなかった。
中小企業の経営環境についても半分以上の５７人が、「やや、または、かなり改善するだろう」と予想した。
また、アンケートに応じた企業家３５人のうち２６人（７４％）は、今年より投資を拡大すると明らかにするなど、積極的な経営を展開する意向をうかがわせた。
専門家たちは、来年の韓国経済を揺さぶる懸念材料（複数回答）として、「原油価格を含む原材料価格の値上がり」（６４人）と、「米国のサブプライムローン（低所得者向けの住宅担保貸付）のこげつきなどによる金融危機」（６２人）などをあげている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の経済政策については、６１人が「失敗した」と評価しており、「成功した」という回答は６人に止まった。
今回のアンケート調査には、△大企業のＣＥＯと役員３０人、△銀行・保険・証券・クレジットカード会社など金融界のＣＥＯと役員３０人、△経済学および経営学部の教授２０人、△国策および民間経済研究所の代表１０人、△経済５団体トップおよび役員５人、△ベンチャー企業のＣＥＯ５人など、各界から１００人が参加した。
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