李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の大統領職引継委員会のうち、司空一（サ・ゴンイル）元財務部長官とドバイ国際センター機構のデイヴィット・エルドン会長が共同委員長を務めた「国家競争力強化特委」に特別な関心が注がれる。５年前、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者は、引継委に以前とは違って「国民参加センター」という特別組職を設置し、政策および人事の提案を受けつけ、政府名も「参加型政府」とつけたが、「形だけの国民参加」で終わってしまった。李明博印の競争力特委は、形だけに終わらず、大韓民国の競争力の根を強化して実を育てる戦略の産室になることを望む。
特委内の６つのタスクフォース（ＴＦ）のうち政府革新および規制改革ＴＦは、盧政権で肥大化した政府機構を統廃合し「大省庁大局」の作業を遂行する。政府であれ企業であれ「人事が万事」と言われるが、人事以前に組職制度の最適化・効率化が先行しなければならない。そして、市場の失敗を予防するための合理的な規制と経済活性化を促進するために、規制除去をいかにしてうまく調和するかが次期政府が成功するかどうかのカギである。ＴＦの設計図が立派かそうでないかによって、国家競争力が大きく変わるだろう。
韓半島大運河は、２４日付の東亜（トンア）日報で指摘したように、国民合意の過程を経ていない。大運河ＴＦは、国民のコンセンサスを導き出す案から悩まなければならないだろう。セマングムＴＦも注目を集める。李当選者は、セマングムを単に大規模農地ではなく、韓国のドバイにすると公約した。やり方によっては不可能ではないだろう。
投資誘致ＴＦのチーム長としては、外国金融関係者が有力候補にあがっている。現政府は、内資であれ外資であれ、金を持つ側の投資決定条件を満たすより、自分たちの政治論理によって投資条件を裁断した。このような体質と基本姿勢から矯正することが急がれる。異常気象およびエネルギー対策、科学ビジネスベルトの育成などの巨大談論ではない具体的な国家競争力の変数に対するＴＦの稼動も重要だ。２１世紀の国際競争力の核心分野である。
引継委競争力特委が、国内外の経済現場で実際に競争力の向上に役立つ制度と政策を創出することを期待する。形ではなく実効性が重要だ。
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