李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の大統領職引継委員会の組職と人選が２５日に発表され、李当選者が推進中の政府組職改編の骨格も徐々に輪郭を現している。
特に李当選者は、来年２月２５日の就任前に政府組職の改編を終え、それに合わせて組閣を実行する方針であり、新政府組職は当初の予想よりも早い１月中に姿を整えるものとみえる。
２４日に李当選者と単独会合したハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は同日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「李当選者が追求する政府組職案を盛り込んだ政府組織法改正案を来年２月初めまでに国会で通過させ、これに合わせて組閣を実施し、国会聴聞会を準備しなければならない」としつつ、「政府組職の早期改編のために、与野党が参加する（特委形態の）論議機構を国会につくる」と明らかにした。
現在李当選者は、△ソウル大学行政大学院案、△韓半島先進化財団案、△ハンナラ党タスクフォース（ＴＦ）案、△安秉萬（アン・ビョンマン）前韓国外国語大学総長チーム案の４、５の試案をめぐり、長所と短所を検討している。これらの案の共通点は、現政府の組職体制を果敢に機能別に分科し、統合・再編することにある。
これによると、まず経済省庁のうち財政経済部、企画予算処、公正取引委員会、金融監督院および金融監督委員会などは再編される可能性が高い。特に財政経済部は、経済政策に機能が集中されるものとみえる。
ソウル大学案は、財政経済部から金融政策機能を離して、財政経済部に経済政策の樹立と対応に集中させ、ハンナラ党案は、経済戦略部と財政部を新設して、経済戦略部は金融政策機能を除いた財政経済部の経済政策機能に公正委の機能を統合することを提案している。
外交通商部と統一部は、外交部または外交統一部に統合される可能性が高い。ある党役員は、「６者協議などの北朝鮮問題が核心の外交懸案である状況で、外交ラインを外交部と統一部に二元化する必要はないという認識が支配的だ」と述べた。
産業資源部、情報通信部などの経済現場と直結した省庁も統合・再編される可能性が高い。ソウル大学案などは、産業資源部の産業関連の政策機能を減らし、中小企業への支援を強化するために中小企業庁と統合して中小企業部に名前を変え、情報通信部は放送通信委員会に統合することを提案した。ハンナラ党案は、産業資源部、情報通信部、科学技術部を科学産業部に再編することを勧告している。
さらに、保健福祉部と女性家族部は家族福祉部または生涯福祉労働部（労働部含む）に統合する案が検討されている。
国情広報処は、李当選者が明らかにしたとおり、文化観光部に吸収・統合されるもようだ。
ddr@donga.com
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